郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日　2023.5.18
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  一人ひとりが大切にされる運動で、一人ひとりが大切にされる職場を！
  

  Topics

  • 　私たちは郵政で働くすべての社員に夏期冬期休暇各３日を求めています。
    ６月に夏期冬期休暇削減が決められようとしています。
    まだ決まっていません！。
    正社員の夏期冬期休暇を削減させず、すべての社員へ各３日ずつを求める声をあげましょう!!。2023.5.18

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  • 夏期 冬期休暇の見直しについては、2021 年9月 21 日に「労働契約法 20 条最高裁判決を 踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」がグループ各社から提案され、夏期・冬期休暇に関しては、「正社員の夏期・冬期休暇を各2日、アソシエイト社員、期間雇用社員の夏期・冬期休暇を各１日とする」案が示されていました。こうした労働条件の削減提案に対して本部は、2021 年 11 月5日に基本的な考え方に対する質問メモを提出して、会社の考え方を明らかにさせるとともに、最高裁判決に背を向ける、「こんな労働条件の見直し提案は認められない」「こんなの格差是正とは言えない」として、2023 年4月4日に提出した「夏期冬期休暇見直しに関する要求書」に対しては、回答されていません。
    5月9日、日本郵政グループ各社から夏期 冬期休暇の見直しについて（日本郵便〈郵便・物流〉は、正社員の夏期・冬期休暇各3日を各1日の夏期2日減、冬期2日減）の修正提案をしてきました。
    本部は、制度改悪反対ビラを作成して改悪の中身を知らせ「いまこそ職場から反対の声をあげよう」と呼びかけ配布・宣伝行動に全国の組合員が立ちあがっています。
  • ２０２３国民平和大行進
  • 東京・夢の島第五福竜丸展示館前に４５０人が結集、郵政ユニオンの仲間たちも日比谷公園にむけて行進。　2023.5.6
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  • 第94回メーデー開催
  • 中央メーデーでパレード行進する郵政ユニオンの隊列。2023.5.1
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  • 全国６拠点１５職場においてストライキ決行
  • 　正社員の夏期冬期休暇を計４日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。　2023.3.17

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  • 非正規社員の均等待遇と正社員化を求める集会
  • 　本社前には１２０名が結集して、全国から寄せられた署名１４０４３筆を本社へ提出。これまで日本郵政グループに提出した署名は累計で３８６６６０筆となりました。2023.3.3
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  • ２３春闘スタート！　　
  • 　2月１５日、「２０２３年４月１日以降の賃金引き上げ等に関する要求書」を提出し、第１回賃金交渉を開催しました。 2023.2.15　　
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  • 第１１回中央委員会開催
  • 　２月３日、東京都内で第１１回中央委員会を開催し、活発な討論のもと、２０２３春闘方針を確立しました。物価高騰による生活苦で大幅賃上げは待ったなしです。８連連続ベアゼロを許さず、夏期冬期休暇の削減も許さない闘いによって、真の均等待遇と生活苦突破への道を切り開きましょう。2023.2.3
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  • ２０２３年新春のつどいおこなう
  • 　東京地本・関東地本合同の「新春のつどい」を豊島区民センターで行い、今年の活動がスタートしました。全労連常任幹事香月直之さんが「賃上げは地球を救う」と題して講演を行いました。東京郵便合唱団のうたごえのあと、郵政20条東日本訴訟原告から裁判の報告とともに春闘への勝利が訴えられました。新たに加入した組合員からは、要員不足の実態と春闘アンケートに取り組んだが、回収率が非常に良くてやはり相当生活が厳しいのと職場で郵政ユニオンへの期待が寄せられている、今年はなんとしても賃上げをを勝ちとりたいと決意が述べられました。 2023.1.8
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  • 　　　日巻委員長のあいさつ
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  • 　　東京郵便合唱団のうたごえ
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  • 　　香月さんのおはなし

  • 「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」にご協力を
  • 　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は、日本郵政グループに対して非正規社員の均等待遇と正社員化を求めるための要請署名に取り組んでいます。下記のリンクをクリックし、プリントアウトのうえ、２０２３年２月２４日(金曜日)までに郵政ユニオン中央本部までお送り下さい。 2022.11.27
  • 郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名
  • 年末年始業務推進等に関する要求書・最賃要求書を提出
  • 　本部は8月30日、日本郵政グループ各社に「時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書」を、日本郵便に「２０２２年度年末年始業務推進等に関する要求書」を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022.8.30
  • 時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書
  • ２０２２年度年末年始業務推進等に関する要求書
  • 核兵器のない世界を
  • 　原爆投下から７７年をむかえあの日と同じうだるような暑さのなか、国民平和大行進とピースサイクルに結集した仲間が「核兵器のない世界を」「ウクライナ侵攻ヤメロ」とヒロシマから世界に発信しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.08.06
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  • 第11回定期全国大会
  • 　7月1・2日の２日間、活発な討論のもと活動方針を決定しました。組合結成10年の節目を迎え、私たちは新たなたたかいへの一歩を踏み出しました。
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  • ２２春闘女性部「生理休暇アンケート」ご協力ありがとうございました。　
  • 　　　⇒　結果　　　　　　　　　　　　2022.05
  • 最高裁判決をもとに永年の要求を勝ちとる
  • ＰＤＦ⇒有給の病気休暇の内容
  • 春闘要求の前進めざし全国9拠点16職場でストライキ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.３.18　　　　　　　　　　　　
  • 　3月17日まで6回の賃金交渉を積み重ねてきましたが、会社は私たちの要求に応えようとする姿勢ではないため、18日に満身の怒りをもってストライキを決行しました。
  • 　22春闘は、コロナ禍だからこそ大幅賃金引き上げ、8時間働けば人間らしく暮らせる賃金、すべての格差是正を求めてたたかわれています。郵政ユニオンは、エッセンシャルワーカーとして市民生活を支え、社会的責任を果たしてきた郵政労働者の安全対策、会社の制度改悪を許さないたたかい、要員不足が深刻な職場の大幅増員、そして生活実態を改善させるための大幅賃上げ実現を、22春闘の重要な課題として位置づけ、交渉で主張し運動を展開していきます。
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  • 郵政で働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める郵政本社前集会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.３.４
  • 　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は3月4日、非正規社員の均等待遇と正社員化を求めて郵政本社前集会を開催。集会に先立ち、「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」を非正規社員を代表して3名の労働者が郵政本社の担当者に21,753筆の署名を提出しました。請願署名は2009年からとりくみを開始し、累計で372、617筆となりました。本社前集会終了後、衆議院第２議員会館に場所を移し院内集会を開催。郵政ユニオンは労働契約法20条最高裁判決を勝ちとった労働組合として、切り開いてきた格差是正に向けた大きな流れを止めるような「労働条件の見直し提案」に反対し、真の均等待遇の実現に向け全力でたたかいます。
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  • ２２春闘スタート！　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.2.17
  • 「２０２２年４月１日以降の賃金引き上げ等に関する要求書」を提出し、第１回賃金交渉を開催しました。　　
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  • 第10回中央委員会を開催
  • 　郵政ユニオンは第10回中央委員会を2月4日～5日の２日間、東京都内で開催しました。活発な討論のもと2022年の春闘方針を確立し、大幅賃金引き上げ、制度改悪反対など諸要求の実現に向け22春闘がスタートしました。　　　　　　　　　　また、中央委員会では、委員会アピール案と日本郵政の一連の不祥事を糾弾する特別決議案が採択されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【下記の ＰＤＦ】
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• • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■第10回中央委員会アピール⇒ＰＤＦ
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■日本郵政の一連の不祥事を糾弾する特別決議⇒ＰＤＦ
  • 　女性部が学習会を開催　
  • 　女性部は「リモカフェ、ゆう・ゆう」と題し１月２２日、元東京逓信病院で看護師・助産師を勤め、旧郵産労で女性部常任委員の山口正子さんを講師に「女性の生理について一医学的な見地から女性の体への影響」をテーマに、郵政ユニオン本部でリモート併用による学習会を開催しました。郵政ユニオン本部より、日巻委員長が労働契約法２0条最高裁判決を踏まえた日本郵政の労働条件見直しに関する本部見解を説明しました。女性のみならず男性の組合員もリモートで参加し、郵政における女性の働き方について交流しました。
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  • ２０２２年春闘「闘争宣言」行動が行われる　　　１月１３日
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  • 　　　　　　　丸の内仲通りデモ　　　　　　　　　　　　　　　経団連前行動
  • 　全労連・国民春闘共闘は１３日、厚生労働省前行動を皮切りに丸の内仲通りデモ、経団連包囲行動を展開し、２２春闘「闘争宣言」行動をアピールした。コロナ感染が急速に拡大するなかでしたが、国民春闘共闘に結集する労働組合は色とりどりの組合旗や要求を掲げた横断幕を持って「大企業は内部留保を賃金に回せ」「均等待遇を実現しろ」と声を上げた。郵政ユニオンからは、本部と東京地本の組合員が参加した。
  • 東京・関東、新春のつどい行われる
  • 　1月9日、都内で東京地本と関東地本が新春のつどいを行いました。郵政労契法20条裁判の最高裁勝利判決報告集会も兼ね、コロナ感染拡大により飲食無しの開催でしたが、多くの組合員が参加し中央本部を代表して日巻委員長があいさつを行いました。
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  • アソシエイト社員及び期間雇用社員に祝日給割増分の支給実現する！
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　年始勤務手当の格差は変更せず！
  • 　祝日給の見直しは、アソシエイト社員及び期間雇用社員に対し、1月1日から3日までの各日（祝日を除く）に勤務した正規の勤務時間について新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金（時給制契約社員の場合３５／１００）が支給されます。２０２２年１月から適用されます。
    
    
  • 正社員の処遇引き下げを会社に撤回させる
  • 　郵政グループ４社が９月２１日に提案してきた「労契法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する考え方」のなかで、正社員の処遇を引き下げて期間雇用社員等に年始勤務手当を増額するとした提案を会社は事実上撤回し、私たち郵政ユニオンが要求してきた正社員と同様の割増賃金を支給するものです。
    　本部は１２月３日におこなわれた日本郵便との交渉でも、年末年始における格差の是正を求め、1月2日及び3日の割増賃金を正社員と同様に支給するように強く主張してきました。今回の祝日給の見直し提案は、郵政ユニオンが最高裁判決を勝ちとり、粘り強く交渉を積み重ねてきた結果であり、郵政ユニオンの運動の成果です。
    　本部は引き続き、会社の「考え方」に沿った正社員の処遇引き下げ等を許さず、最高裁判決に則った真の処遇改善を求め全力をあげていきます。
    
    
    見直しの内容
    　祝日給の見直しについては、1/2・3について正社員の割増し分を廃止（支給率を135/100→100/100に減額）し、コストイーブンになるよう期間雇用社員等も含め年始勤務手当を増額（年始勤務手当（1/2・3）について、正社員5,000円⇒6,500円、期間雇用社員等4,000円5,200円に増額）と提案してきたところ。
    　しかしながら、1月2日及び3日は祝日ではないものの、同業他社を含めた多くの労働者が休日として過ごしている年始期間に勤務する社員の労苦に報いるため、また、これらの社員の一層のモチベーション発揮のため、特に、アソシエイト社員及び期間雇用社員が、1月1日から3日までの各日（祝日を除く）において勤務した正規の勤務時間については、新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金（時給制契約社員の場合35／100）を支給することとしたい。（正社員及び高齢再雇用社員の祝日給並び年始勤務手当は現行どおりとする。）　以上
    
  • 最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示
    　　　　　　　　　　　判決出ても均等にせず
    「労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の
    　　　　　　　　　　　見直しに関する基本的な考え方」の主な内容
    
    ●期間雇用社員の雇用上限制度の新設（案）
    　（現行）　時給制契約社員の場合、
    　　・勤続５年を超えて希望した場合、無期転換（月給制も同様）。
    　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
    　　・勤続４年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
    　（見直し案）
    　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｂ以上の場合（月給制は制度改正後）、無期転換（無期転換を希
    　　　望しないものは雇止め）。
    　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｃの場合、雇止め。
    
    ●有給の病気休暇の見直し（案）　
    　（現行）　
    　　・アソシエイト社員の病休は無給で９０日
    　（見直し案）
    　　・アソシエイト社員の無給の病休９０日のうち、１５日を有給化
    　　・正社員も含め、病休は暦日３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正　　　　　　　　　　　　　　　　　（⇒３０日以下は年休か無給の休暇）。これにより正社員の生理休暇（病休）は無給の休暇扱い。
    
    ●夏期・冬期休暇の見直し（案）
    　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
    　　・正社員　　　　夏期３日　冬期３日　　⇒　　夏期２日　冬期２日
    　　・期間雇用社員　夏期・冬期ともになし　⇒　　夏期１日　冬期１日
    
    ●祝日給の見直し（案）……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
    　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
    　　・正社員　１月２・３日の割増　１３５／１００　⇒　　１００／１００
    　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
    　　・年始勤務手当　正社員　　　　　５０００円　⇒　　６５００円　　　　　　　　　　　　　　　
    　 　　　　　　　　期間雇用社員等　４０００円　⇒　　５２００円
    
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