リストラを許さない会

郵政労契法20条裁判

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労契法２０条裁判　全国訴訟各日程等 　　　　2024.10.24
■労契法２０条裁判集団訴訟
【北海道】
　○寒冷地手当
2023年11月22日不当判決　札幌地裁　⇒控訴へ
　　◎控訴審　第1回2024年4月19日　第2回2024年6月12日　第3回2024年8月30日　　弁論札幌高裁　
　　　■次回　第4回2024年11月6日（水）11:00～　弁論　札幌高裁

【東日本】　
　○寒冷地手当
2023年7月20日　不当判決　東京地裁　⇒　控訴審へ
　　◎控訴審　2024年2月21日　●判決　控訴「棄却」　東京高裁　⇒上告へ

【近　畿】
　○制度改正後の住居手当
　　 2024年3月27日　弁論準備　web開催　→結審
　　　　2024年6月20日（木）13:00～　大阪地裁　●不当判決　請求「棄却」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告2人・・控訴せず　　⇒　裁判は終結
■労契法20条裁判東日本追加訴訟
　　最高裁判決後の拡張請求と不利益変更の８項目請求
　　　2019年９月19日東京地裁提訴
　　　 ■2024年1月15日　結審　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月30日(木)　東京地裁判決　　●不当判決　⇒控訴審へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月1日　控訴理由書提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第1回期日　2024年10月22日　東京高裁⇒意見陳述・結審　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■次回　2024年12月12日（木）11：45～　　●判決　　　東京高裁825号法廷　
【福　岡】 2021年10月5日　☆原告6人和解成立　※2人が継続
　　　　　 2022年4月18日　☆原告2人和解　→全員の和解成立
【四　国】 2021年9月17日 ☆原告7人全員和解　⇒終了
【長　崎】 2021年3月30日 ☆原告4人全員和解成立　⇒終了
【中　国】 2021年7月16日　 ☆原告7人和解成立　※4人が継続
　　　　　2022年8月23日 ☆原告4人和解成立⇒全員和解
郵政ユニオン・労契法２０条集団訴訟　全国７地裁一斉提訴2020年3月24日更新
　
2020年2月14日提訴、東京地方裁判所前
労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会ニュース
 支える会ニュース３０号
 支える会ニュース２９号
 支える会ニュース２８号
 支える会ニュース２７号
 支える会ニュース２６号
郵政労契法２０条裁判東日本裁判高裁判決　２０１８年１２月１３日
- 地裁判決より前進勝ちとる！！
- 　　　　日本郵便に１６７万円の支払を命じる
- ←ビラ・声明はこちらをクリックしてください
- 郵政２０条東日本裁判　結審する
- 　　　判決日　１２月１３日（木）
- 　9月２5日、郵政２０条裁判第５回控訴審（結審）が東京高裁で１5時から開廷されました。裁判所前宣伝行動は雨の中で１３時４５分～１４時まで行い、その後傍聴抽選となりました。
  　１５時から開廷された控訴審は、裁判長から判決日の期日が述べられただけで、ものの数十秒で結審となりました。判決期日は、１２月１３日（木）高裁８２２号法廷で１５時からとなりました。
　　　　　　ご支援いただいているみなさんの傍聴参加をお願いします。
郵政労働契約法西日本２０条裁判
　格差是正判決を勝ち取る！！　 ２月２１日　大阪地裁判決　　　　
２０１８年２月２１日判決に当たっての声明⇒ＰＤＦ
号外ビラ⇒ＰＤＦ
郵政の労働契約法２０条裁判
　２０１４年５月東京地裁へ、同年６月大阪地裁へ、それぞれ期間雇用社員の郵政ユニオン組合員が、労契法２０条に基づき不合理な労働条件の是正を求めて提訴しました。その判決が、９月１４日東京地裁であり「格差一部違法」として損害賠償を認める画期的なものでした。大阪地裁でも来年２月２１日判決が予定されており、郵政以外からも注目されています。
みなさん、応援してください！

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郵政20条裁判を支える会
労働契約法２０条（２０１３年４月１日施行）
　　　（雇用）期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　　　　第２０条　　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めが　　　　　　　　　　あることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の内容　　　　　　　　　　である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内　　　　　　　　　　容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という）、当該　　　　　　　　　　職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるもので　　　　　　　　　　あってはならない。

裁判で求めているもの
① 期間雇用社員の原告１１人がそれぞれ、正社員の給与規程、就業規則を適用される地位にあることを確認すること。
② 過去２年の給与のうち正社員に支払われ、期間雇用社員の１１人には支払われていない各種手当を支払うこと。

私たちの要求と主張

　2017年９月１４日の東京地裁判決に対して、会社側は翌日の１５日に東京高裁に控訴し、全面的に争う姿勢を示してきました。私たち原告側も「控訴状」を提出し、控訴審で①地裁判決の原告らの敗訴部分の取り消し、②正社員就業規則の労働契約上の地位確認、③予備的請求（損害賠償の全額請求）を求めていきます。
裁判での争いとともに勝利した地裁判決を活かしてのとりくみを開始します。その柱が判決で請求が認められた４つの手当、休暇の「正社員と等しい」支給、付与を求める要求です。裁判で勝ちとった成果の上にさらなる要求の前進をめざします。

　【要求内容の趣旨】
（１）年末年始勤務手当及び住居手当の支給を求める要求
　　①期間雇用社員に年末年始勤務手当を支給すること
　　②期間雇用社員に住居手当を支給すること
（２）夏期冬期休暇及び有給による病気休暇の付与を求める要求
　　①夏期冬期休暇を期間雇用社員就業規則に新設すること
　　②病気休暇は正社員就業規則の該当する規定とすること
　
郵政ユニオンはこれまで裁判だけではなく、労契法２０条を広め、組合の運動に活用し、全国から格差の是正にとりくもうと訴え、行動してきました。９・１４地裁判決を契機に他の労働組合からも期間雇用社員の病気休暇などを求めるとりくみがはじまっています。このようなとりくみがさらに大きく広がることこそが私たちの思いです。
　２０１８年２月２１日に郵政西日本裁判（大阪地裁）の判決があります。西日本では家族手当も求めています。東西の控訴審と判決を「２０条裁判勝利！格差是正」の１８春闘として郵政ユニオンはたたかいます。共にたたかいましょう！