郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

• 【北海道】
  　○寒冷地手当
  2023年11月22日 不当判決　札幌地裁　⇒控訴へ
  　　◎控訴審　第1回2024年4月19日　第2回2024年6月12日　第3回2024年8月30日　　弁論 札幌高裁　
  　　　■次回　第4回2024年11月6日（水）11:00〜　弁論　札幌高裁
  
  【東日本】　
  　○寒冷地手当
  2023年7月20日　不当判決　東京地裁　⇒　控訴審へ
  　　◎控訴審　2024年2月21日　●判決　控訴「棄却」　東京高裁　⇒上告へ
  
  【近　畿】
  　○制度改正後の住居手当
  　　 2024年3月27日　弁論準備　web開催　→結審
  　　　　2024年6月20日（木）13:00〜　大阪地裁　●不当判決　請求「棄却」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告2人・・控訴せず　　⇒　裁判は終結
  
  ■労契法20条裁判東日本追加訴訟
  　 　最高裁判決後の拡張請求と不利益変更の８項目請求
  　　 　2019年９月19日東京地裁提訴
  　　　 ■2024年1月15日　結審　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月30日(木)　東京地裁判決　　●不当判決　⇒控訴審へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月1日　控訴理由書提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　第1回期日　2024年10月22日　東京高裁⇒意見陳述・結審　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■次回　2024年12月12日（木）11：45〜　　●判決　　　東京高裁825号法廷　　
• ■東日本郵政労契法２０条裁判・西日本郵政労契法２０条裁判
  　　2020年10月15日　最高裁勝利判決
  　 　 2020年12月22日 東京高裁・差戻審和解
  　 　 2021年２月５日 大阪高裁・差戻審和解
  　
  
  ■新東京郵便局雇い止め　
  　　判　　　　決　2017年9月11日　　東京地裁・・不当判決　※控訴せず　
  
  ■郵政非正規社員の65歳定年制解雇裁判（「定年制」無効裁判）
  　郵政非正規社員の「定年制」無効裁判支える会（略称：６５歳解雇裁判支える会）ホームページへ
  　2011年9月、日本郵政は65歳を超えたことを理由に1万3161人の期間雇用社員を雇止め・解雇しました。2007年の民営化時に制定した就業規則で期間雇用社員が65歳を超えた場合はそれ以降の雇用の更新は行わないという「定年規定」を定めたためです。年齢を理由とした雇い止め・解雇は納得できないとして、「定年」を定めた就業規則の無効と雇い止め・解雇の取り消しを求めているのが郵政非正規社員の「定年制」無効裁判です。
  最高裁要請署名のとりくみはこちらから
  　2015年5月13日　東京地裁　不当判決が出され、控訴審へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月5日　 東京高裁　高裁でも不当判決（控訴棄却）
  
  　　　最高裁判決　２０１８年９月１４日（金）　不当判決　
  
  ■苫小牧郵便局郵政期間雇用社員の不当雇止め裁判　　2015年6月23日上告棄却
  ■空知支部労災認定却下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月11日地裁に提訴　　　第１回公判　　６月７日　　地裁
  ■苫小牧支部中労委闘争　2015年11月2日　勝利和解成立
  　苫小牧支店の期間雇用社員３名の雇止めについて、会社に雇止め撤回を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社及び苫小牧支店が団体交渉を拒否したことが北海道労働委員会が労働組合法第７条２項及び３項に該当する不当労働行為と認定しました。しかし、会社が初審命令を履行しようとしないことについての中央労働委員会の闘争。
  ■滝川郵便局不当労働行為事件　　2015年11月2日　勝利和解成立
  ■冨田損害賠償を求める裁判　2014年12月17日和解成立

■銀座郵便局再雇用拒否裁判　完全勝利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月5日「控訴棄却」判決　会社控訴断念
■日本郵便本社雇止め裁判　　和解成立
■再雇用拒否不当労働行為事件・都労委勝利和解へ！
旧郵政ユニオンの山岸中央執行委員と土屋支部長が高齢者再雇用を拒否されたことに対して、郵政ユニオン本部は、不当労働行為として東京都労働委員会に救済申立を行なっていました。昨年仕事納めの１２月２７日、東京都労働委員会で勝利的和解で決着。
■東埼玉支部団交拒否中労委 　勝利和解　
■横浜青葉郵便局雇止め裁判　全面完全勝利判決
　　2014年3月14日横浜地裁提訴　　2016年7月14日第4回和解協議・成立
■越谷郵便局不当労働行為懲戒処分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地労委　2016年10月27日　勝利命令
■千葉中央郵便局解雇裁判
和解成立　１月１８日に職場復帰　停職２か月は減給に修正
■さいたま新都心過労自死裁判 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 2016年10月12日 　民事訴訟和解成立　さいたま地裁
　　2020年 3月 31日　埼玉労働者災害補償保険審査官が労基署判断を覆して労災と認定
■横浜金沢郵便局パワハラ裁判 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2018年5月16日　降職処分取り消し裁判控訴審判決　⇒不当判決　
■ゆうちょ銀行浜松店「１０年異動強制配転
　　　　静岡地裁１２月１２日判決【敗訴】控訴せず確定
■沼津真砂郵便局雇止め苦情処理
　　　支部から地方会議へ、８月末頃に中央へ移行する模様
■稲沢郵便局パワハラ損害賠償　
　　　　10月2４日第１回控訴審　13：30〜　名古屋高裁
■更衣時間の未払い賃金裁判（日本郵便１名、ゆうちょ銀行２名の原告）
　　　　10月15日　進行行儀　　静岡地裁浜松支部
■大阪東郵便局パワハラ損害賠償裁判 　
　　　　2020年3月12日大阪地裁提訴
　　　　2023年2月27日勝利和解
■更衣時間未払い賃金裁判 　　
　　　　2021年4月13日神戸地裁提訴(44名)
■神戸西支店期間雇用社員雇い止裁判 　
　日本郵便�叶_戸西支店は、女性期間雇用社員１１名に対し、勤務時間を変更するとして、どれを選んでも勤務時間が削減され大幅貸下げとなる７つの選択肢を示したうえで「どれにも応じなければ雇用の更新はない」と「賃下げか、雇い止か」を迫ってきました。うち３名が神戸地裁に、「雇い止は不当」と仮処分申請を行いました。
2013年4月26日不当判決即日。大阪最高裁でも敗訴。
■神戸東幡支部不当処分撤回裁判
　東播支部不当処分撤回裁判　　５月２４日　　不当判決　　神戸地裁　
■ゆうちょ銀行雇止め裁判
　　　　第８回　９月２１日　大阪地裁
■日本郵便輸送支部中央労働委員会
　　　　2018年5月25日　証人尋問　　（この日で結審・和解なし））
■福山支店セクハラ・パワハラ事件裁判　
　2006年1月から同支店で８H通配を担当する女性労働者は、たび重なるセクハラ・パワハラに苦しめられてきました。すぐに要求書を提出しましたが会社は逃げ回り、他方で彼女に退職強要・労働時間の一方的な引き下げを画策してきました。交渉による解決は不可能との判断にいたり2012年3月22日広島地裁に会社と同支店業企室長・集配課長・元課長代理を相手に630万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。
１２月２２日 最高裁上告・不受理　　支援する会解散
■呉支部（米今、打越）強制配転撤回闘争
配転撤回　　１１年１０月１日配転。１１月３０日申立て
広島県労委係争中　　１３年４月４日結審。命令まち　　
呉支部・米今さんに県労委が「配転取り消し」命令（８月１２日）･･･米今前書記長は配転取り消し勝利命令だが、打越組合員は取り消しならず。
　　　　　第８回中労委　　１月２７日【勝利和解
■岡山支部（福力、中原）強制配転撤回闘争
　　配転撤回　　
　　　１０年１０月１日配転。県労委申立て棄却により、１２年８月６日中労委へ提訴
　　　中労委　岡山支部
　　　岡山県労委2011年1月24日申立て。2012年7月20日申立て棄却
　　　中労委命令待ち
■安芸府中支部（淀谷）強制配転撤回闘争　勝利判決
配転撤回は勝利。　　　　（現在）損害賠償
０９年４月１日配転。
０９年７月８日県労委申立て。１１年１月７日勝利命令。
１２年９月２６日地裁勝利判決。同９月２８日、会社は高裁へ控訴。
１３年４月２６日高裁勝利命令。会社は上告断念。５月１３日原職復帰。
損害賠償は、１３年４月２６日提訴
広島地裁（１３年６月１３日第１回口頭弁論）　安芸府中支部
広島地裁、高裁では被告が県労委、組合が補助参加人として参加。
７月１０日　広島地裁　勝利判決
■Kさん雇い止め撤回裁判（仮称）職場復帰
雇止めの撤回　　2011年８月２９日
高知地裁勝訴　　会社側上告　　高松高裁
共同会議など有志での支援
・高知・伊野局「雇止め裁判」会社側上告を断念【勝利確定】（８月１日）
（７月１８日）伊野局雇い止め裁判、高松高裁で会社側の「控訴を棄却」との勝利判決。
　会社側は、８月１日、上告を断念し、Ｋさんは勝利判決どおり、職場復帰が確定。
■筑紫郵便局パワハラ雇止め
■近畿スキル裁判 　　すべて終決
近畿のスキル裁判は、昨年和解成立となった城東事案に続き、２月２１日に豊中事案、２月２６日に宝塚事案の和解も成立し、３つの裁判すべてが終決した。まったく異なる評価である「基礎評価」と「スキル評価」を単純に「連動」させ、最高２００円もの時給ダウンを断固許さないと、近畿の３支店４人の期間雇用社員が裁判提訴に立ち上がり、その結果、「連動評価の指示撤回」を実現、実質的に裁判の全面勝利をおさめています。　

■萩原裁判・岡山　職場復帰

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