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2017年4月16日 第3回総会開く 郵政リストラに反対し、 労働運動の発展をめざす全国共同会議
「郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議」の第3回総会が4月16日、東京で開催されました。総会では、@2016年度の活動報告、A1年の情勢の変化、B現在の職場状況などについて意見交換しました。
昨年の総会以降、郵政関連職場の諸争議の勝利をめざし運動をすすめてきました。また、組合の違いを越え相互支援をおこなうことを目的に春闘等の行動を共同行動としてとりくんできました。今後も、日本郵政各社とJP労組が一体となってかけてくる攻撃に対し、共同会議として総がかりで立ち向かっていく必要があります。
総会では、ディーセントワークと尊厳ある働き方をめざし運動とたたかいを継続していくことが確認され、日本社会での働き方が問われているなか、東西での労契法20条裁判をはじめ、最高裁に上告したたかわれている郵政の非正規65歳定年制解雇裁判を支援していくことを確認しました。
今後の活動方針は@郵政関連職場での諸争議の勝利をめざし、交流と支援連帯を強めるA職場労働条件実態調査の実施B来春闘の諸行動を共同でとりくむとともに諸争議の交流を行うことなどを確認しました。
次期役員体制では、郵政ユニオンの日巻委員長と郵倉労の井本信行委員長の2人が共同代表に選出され、運営委員として新たに郵倉労の川上前委員長が加わった新役員が承認されました。18春闘の具体的なとりくみは、8月に大阪で共同会議を開催し議論することが確認しました。
加入申込書
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郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議
会 則
第1条 (名称) 郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議
(略称)郵政全国共同会議
第2条 (目的) 郵政関連職場での諸争議の勝利をめざし組合の違いを超え相互支援を進める。また、春闘 諸行動等を共同してとりくむ。
第3条 (会員) 本会の目的に賛同する個人と団体で構成する。
第4条 (会費) 本会は、年会費個人1,000円、団体3,000円とする。また、必要に応じて適宜、カンパを とりくむ。
第5条 (役員) 本会運営のために次の役員を置く。共同代表2名、事務局長1名、事務局次長1名、運営 委員若干名
第6条 (運営) 年一回総会を開催し、役員選出、年間方針、予算を審議する。
必要に応じ諸行動を展開するために運営会議を開催する。
日常的な事務運営を進めるために事務局会議を開催する。
年2回の「全国共同会議」は、会員の自由参加を広げる。
第7条 (事務所)本会の事務所は、当面、郵改共同センターに置く。
東京都千代田区外神田6−15−14 外神田ストーク502号
付則 この会則は、2015年4月5日から施行する。
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