活動報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日　2025.5.14
一人ひとりが大切にされる運動で、一人ひとりが大切にされる職場を！
Topics

２０２５年　最低賃金引上げに向けた運動に参加しよう！
　最低賃金の引上げ・改定は、時給制で働く契約社員にとって大きな影響がある。昨年は全国加重平均１０５５円、引上げ額は５１円と過去最大の上げ幅となり、全労連や全労協の様々な運動の積み重ねの成果であることは間違いない。しかし、全国一律今すぐ１５００円、めざせ１７００円にはまだまだ足りない。８月初旬から中旬には地方別最低賃金が決定されるが、そこに向けた大きな運動でさらなる最低賃金の大幅引上げを勝ちとろう。
第３次最賃デー（5月22日・木）
　全国一律に賛同する国会議員を集め、最低賃金全国一律めざす国会議員学習会を開催します。署名提出行動に取り組みます。
　　日　時：5月22日（木）12時10分～13時10分
　　場　所：衆議院第一議員会館　大会議室
　　主　催：全国労働組合総連合、国民春闘共闘委員会
　　参　加：150人～200人程度　院内集会はマスコミ・フルオープン　
　
　12：10主催者あいさつ
　12：15各政党・会派の参加国全議員あいさつ
　12：25学習：講師　20分
　　　　「現地調査報告　徳島県最低賃金84円引き上げでどうなったか」
　　　　　中村和雄　弁護士（日本弁護士連合会　貧困問題対策本部事務局員）
　12：45参加者からの発言・質疑、参加国会議員あいさつ
　　　＊学習講演終了、国会議員退席
　13：00　要請行動の提起10分　　　＊署名提出行動
　■第3次最賃デーにあわせた非正規センターの取り組み
　　　厚労省前行動　　10：30～11：00　　渋谷ハチ公前宣伝15：00～16：00
２．第４次最賃デー（6月19日・木）
　中央最低賃金審議会委員が任命され、2025年改定にむけた動きが開始されます。諮問時期にあわせ、第4最賃デーとして、厚生労働省・中小企業庁要請にむけた要請と最貸近傍で働く女性・若者の生活実態から引き上げを訴える記者会見を具体化し、取り組みます。　　　　　　　　 2025.5.14

第３３回　非正規ではたらくなかまの全国交流集会in広島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月７～８日
　　←左記クリックでＰＤＦ
.

　昨年は、佐賀県で開催され、リモート参加を含めて全国４００人が結集しました。今年は、「被爆から８０年のヒロシマから平和の声を上げよう！」と広島で開催されます。全国の運動と教訓を交流しましょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.4.19

５・１　メーデー会場で会いましょう！
　　　　←左記をクリックでＰＤＦ

　本部は、5月１日労働者の祭典メーデーを中央メーデー、日比谷メーデーの双方に参加し、各会場で代表が連帯挨拶を行い、デモ行進が行われます。是非、参加して「平和な世の中を守りたい」「暮らしにゆとりがほしい」といった願いを一緒にメーデーでアピールしましょう！　　　　　　　　2025.4.19

３・１８　　全国で怒りと抗議のストライキを決行
郵政本社前でストライキ突入集会を開催
ストライキ宣言⇒ＰＤＦ
郵政ユニオンは本日、全国１９職場でストライキを決行しました。全国で早朝から拠点集会や宣伝行動にとりくみ、日本郵政本社前ではストライキ突入集会を開催。全労連・全労協をはじめ支援団体、東京・関東の組合員など多くの仲間が結集しました。３月１３日の本社回答は、時給制契約社員の賃上げ要求には全くのゼロ回答、正社員には一律で５０００円など、物価高騰にあえぐ郵政関連労働者の賃金引上げ要求に応えたものとは言えません。郵政ユニオンは回答後も交渉を重ね会社に対し、再回答を求めています。物価高騰に負けない賃金引上げ、大幅増員、非正規社員の均等待遇と正社員化、絶対に譲れない要求です。　　　　　　　2025.3.18

３．５　全国共同会議（郵政ユニオン・郵倉労）が
　　　　　　　　　　　　　非正規署名提出・郵政本社前で行動を展開
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会アピール　⇒　PDF
　『郵政リストラを許さず、労働運動の発展をめざす全国共同会議』（郵政産業労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合）主催の「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める郵政本社前集会」が５日、２５春闘勝利を目指す第一波行動としてとりくまれ、全国から組合員と支援者１２０人が結集。物価高騰が続き、特に生活が苦しくなっている非正規社員が、安心して生活できる賃金や働き続けられる労働条件、真の均等待遇と正社員化の実現を求めて切実な思いを大きな声で本社に届けました。集会前の１１時からは、全国各地から寄せられた「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」１万７１１９筆を本社担当者に手渡しました。２００９年からとりくみ、累計で４１万８９７２筆を郵政本社に提出してきたことになります。　　　　　　　2025.3.11

２５春闘　カウントダウン
郵政グループ６兆円超の内部留保　　賃上げの原資は十分にある　
　←　左記クリックでＰＤF
　本部は、２５春闘を２月１４日日本郵政グループ各社に提出し、３月１２日を回答指定日として、賃金交渉を行っています。私たちの要求は、郵政グループ６兆円超の内部留保２．９％で解決します。大幅賃上げ・時給引き上げの声を上げていきましょう！　　　　　　　　2025.2.26

２５春闘スタート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.2.14
「２０２５年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」をグループ各社に提出
　　　　
　　　　　　日本郵便（株）へ要求書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵便輸送（株）への要求書　⇒　PDF
　本部は、２５春闘「２０２５年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を２月１４日日本郵政グループ各社に提出、第１回賃金交渉を行い２５春闘をスタートしました。また、同日付で日本郵便輸送（株）に要求書を郵送で提出しました。

第１３回中央委員会を開催　　２５春闘方針を確立　　　　　　　　2025.2.7
　
郵政産業労働者ユニオンは２月７日、第１３回中央委員会を開催し活発な議論により２５春闘方針を満場一致で採択し確立しました。さらに第１３回中央委員会アピールを採択しました。

第１３回中央委員会アピール　⇒　PDF　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.2.8

「公正取引委員会による日本郵便に対する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政指導に関する申入書」を提出　　2025.1.31
　
　　　　　　　　　　　　「公正取引委員会による日本郵便に対する行政指導に関する申入書」⇒PDF
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.2.7

「労働基準関係法制研究会報告書」への意見表明で記者会見2025.1.27

「意見表明」（1月21日）の報告を行う土井直樹雇用共同アクション事務局長（全労連厚生労働局長）
雇用共同アクション・全労連は、１月２７日に厚生労働省記者室において「労働基準関係法制研究会報告書」への意見表明の記者会見を行いました。
「労働基準関係法制研究会報告書」に対する「意見表明」　　　　　　　　　　　　　2025.01.29

全労連　第６６回評議員会が開催される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月22～23日
2025国民春闘方針を確立

　全労連は、１月２２～２３日に第６６回評議員会を開催しました。
郵政ユニオンからも評議員として出席し、２０２５国民春闘方針を満場の挙手で確立しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
春闘の基調として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●すべての労働者の大幅賃上げ・底上げへ、ストライキを背景にたたかおう
●統一闘争と地域春闘の強化でたたかう労働組合の本領発揮を
●「対話と学びあい」労働組合のバージョンアップで仲間を増やして勝利する
●最低賃金全国一律と1,500円以上の実現、最低規制強化
●労働時間の短縮、労基法解体を許さず改善をめざす
●「非正規春闘」と非正規労働者の組織化
●公共の再生、公務・公共体制や教育、社会保障の充実を
●ジェンダー平等推進、あらゆるハラスメントや女性差別の根絶をめざす
●戦争反対、憲法改悪をとめて平和をつくる
を確認し、２５春闘アピールを採択しました。2025.01.23
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５春闘アピール⇒PDF

２５春闘スタート
全労連・国民春闘共闘が新春宣伝　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025. 1.11

全労連・国民春闘共闘委員会は１月７日、池袋・東口駅で「賃金上げて！＋１０％以上」などの横断幕を掲げて早朝宣伝を行い、郵政ユニオンの組合員も参加してきました。
年末年始業務に関する要求交渉（抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　2024.11.29

置き配紛失・宅配BOXクレーム等　個人責任問わない
【要員関係、置き配・宅配BOXクレーム等】
●組合の「郵便物は減っても、ゆうパケットは増えている。要員不足の局がある中で、年繁時の業務量増加に対応できる労働力を確保することができるのか。」の問いに。
●会社は、「支社を通じて状況を把握し、必要な要員は確保している。また、年末に掛からないようにヤマト社と調整している。」と答えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●組合の「置き配した荷物の紛失や、宅配ボックスへの配達に関するクレーム等の対応で、配達担当者への責任追及・懲戒処分や自己弁償についての考え方」の問いに。
●会社は「置き配は、お客様と紛失・弁償についても同意のうえでおこなっているので、配達担当者個人への責任追及や弁償はない。また、宅配ボックスの操作ミスによる管理会社の出張等費用については、配達担当者の自己弁償は無いと認識している。」と答えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【元旦から元日への配達変更】
●組合は「元日に年賀状と通常郵便を一括で配達するとの考えは、要求書の提出後に会社が示した点であり、利用者への周知やクレーム対応、要員配置については、どう考えているのか。」の問いに。
●会社は「年賀状の元旦配達は、お客様と約束しているわけではなく、配達時間の幅を広げただけで縛りをかけたわけではない。クレーム等に対しては、順次配達していることを伝え、事前周知はしない。」と答えました。
●組合は「元旦に年賀状を待つお客様の立場に立ち、元旦配達を追求すべき。」を主張しました。　

　最後に組合は、「かんぽ生命の不正営業の教訓が生かされず、９月には１５５万人と言われる貯金の顧客情報を預金者の承諾なしに保険の募集目的に利用していた事態が明らかとなり、郵便局への信頼を失するものとなった。１０月から郵便料金の大幅な値上げや昼時間帯の窓口業務休止試行局の拡大は、利用者サービスの後退であり、ユニバーサルサービスの将来に不安を抱かせる事態となっている。そして来年の元日、年賀状は一日がかりで配達される計画で、これもサービスの後退である。国民・利用者からの信頼無くして郵政事業は成り立たない。今年末始繁忙においても、国民・利用者の期待を裏切らないサービスが求められ、それには余裕や働き甲斐のある労働条件を整えることが経営側に求められる。十分な要員の確保をはじめ、社員の人命第一・安全第一の体制確立を要請する」と述べて交渉を終了しました。

２０２４年度郵政地域別最低賃金の改定が行われる　１０月１日付
　２０２４年度地域別最賃（１０円単位に切り上げ）に２０円（加算額）がプラスされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.11.５
　本部は、９月３日に提出した「時給制契約社員の最低賃金引上げに関する要求書」に対する回答が９月２５日にあり、１０月１日に交渉を行いました。交渉では、組合員からの声等も出しながら会社に最賃＋２０円を「＋２００円」に引き上げるとともに、郵政最賃全国一律賃金制度の確立を会社に求めましたが、会社は人手不足で募集しても集まらない点を認めたものの、会社としては最低賃金制度に沿って時給に反映させることが適切とし、改正は今後検討していくと述べるにとどまり、改正の時期についても示しませんでした。
　最後に本部は、日本郵政グループは全国各地に職場があり、そこで社員が働いている。都市部・地方にかかわらず、ユニバーサルサービスの責務を担っている企業として郵政で働く時給契約社員の最低賃金を時給１５００円以上、全国一律制にする検討を早急に開始し実現に向けた真摯な対応を求め、交渉を終えました。

選挙へ行こう‼　　10月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.10.22
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙に行って政治を変えよう（談話）
　　　　　　　

第１３回女性部大会を開催 　　　10月５日　　　　　　　　　　　　　　2024.10.18
　　　　　　　女性が働きやすい職場をめざし
　有村女性部長のあいさつで開催された女性部大会は、一年間の活動、協力・共同のとりくみ報告と議案および活動方針を受け、討論が行われました。
　討論では、職場状況について「九州や東海で女子トイレ内に生理用品等の置き場が設置された」「集配関連職場では、女性社員が増えているのにお手洗いの数が少なく、出発前に済ませようと順番待ちとなる状況が生まれている」「〝辞めなきゃならないかも〟と悩む社員の相談にのり、できるだけ長く働けるように、と試行錯誤している」自由年休や計画年休の有給休暇が基本的に自分の希望する日に取得できる制度であるにもかかわらず、本人の承諾も得ずに一方的に勤務指定に組み込まれた」などの発言がありました。
　気になることや興味のあることをテーマとしたリモカフェ☆ゆうゆうも引き続きとりくむことの確認と「はたらく女性の中央集会が、１１月に岩手県で開催されます。名称に〝女性の中央集会〟とありますが、性別関係なく誰でも参加できます。リモート併用で開催されますので、ぜひ皆さんも周りの方を誘って参加しましょう」との呼びかけました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１０号　女性部ニュース　⇒　PDF
　是非、参加しませんか　　こちらで　⇒　　はたらく女性の中央集会in岩手

「２５春闘アンケート」「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請書名」のとりくみは署名・アンケートからお願いします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.10.18

時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書を提出
（グループ各社）９月３日　
時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書⇒ＰＤＦ
　２０２４年度中央最低賃金審議会は、７月２５日の第６９回中央最低賃金審議会で最終的に、すべてのクラスで目安額５０円増の答申を採択しました。その後、各地域で最低賃金引上げ（上乗せ）の審議が行われ、２７県で１円から３４円の上乗せ額（８月２９日）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政ユニオンは、郵政で働く時給制契約社員の最低賃金を１５００円以上の全国一律制とすることと各社統一の「企業内最低賃金」で、地域別最賃プラス２０円を２００円に引き上げるよう制度の見直しなどを求めて、要求書を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.9.5

人事・給与制度見直しに対する要求書（各社同一　2024.8.16）

　　第１３回定期全国大会要求書（グループ各社別2024.8.21）を提出
　　　　　　　　　　　　
○人事・給与制度見直しに対する要求書（各社同一）　　　⇒ＰＤＦ
○第１３回定期全国大会要求書・・・日本郵政（株）　　　⇒ＰＤＦ
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵便（株）　　　⇒ＰＤＦ
　　　　　　　　　　　　　　　　（株）ゆうちょ銀行　 ⇒ＰＤＦ
　　　　　　　　　　　　　　　　（株）かんぽ生命保険　⇒ＰＤＦ　　　　　　　　　2024.8.22

中央最低賃金審議会　すべてのランクで５０円の引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　各地方審議会でさらなる上積み（引き上げ）を求めて、声を上げよう！
　
　　　　　大阪労働局前での宣伝　7/25　　　　　　　　　　国際フォーラム目安小委員会会場前での訴え　7/18
　２０２４年度中央最低賃金審議会は、国際フォーラム・厚生労働省の会議室にて、第１回から第５回までの最低賃金引き上げ目安小委員会が開催されてきました。そうした中で、全労連・全労協・最賃キャンペーン実行委員会の仲間が連日の猛暑の中結集し、「物価高以上に引き上げろ」「いますぐ全国一律１５００円以上！」「めざせ１７００円！」等のアピールを行ってきました。
　目安額は、２５日の第６９回中央最低賃金審議会で最終的に５０円増の答申が採択されました。
この答申をもとに、これから各地方での審議会へと場所を移して、審議が行われていきます。「物価高以上に賃金上げろ」「いますぐ全国一律１５００円以上！」の声を上げて行きましょう！
この間の経過　　６月２５日　中央最低賃金審議会第１回目安小委員会
　　　　　　　　７月１０日　中央最低賃金審議会第２回目安小委員会
　　　　　　　　７月１８日　中央最低賃金審議会第３回目安小委員会
　　　　　　　　７月２３日　中央最低賃金審議会第４回目安小委員会
　　　　　　　　７月２４日　中央最低賃金審議会第５回目安小委員会
　　　　　　　　７月２５日　第６９回中央最低賃金審議会で答申が採択される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連、全労協が中央最低賃金審議会答申に対し談話を出しています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆全労連　⇒　PDF　　　　　　　　　　☆全労協　⇒　PDF　　　　　　　　（2024.8.1）
第13回定期全国大会を開催
　第13回定期全国大会を、7月5日6日の２日間、東京都内で開催しました。活発な討論のもと、２０２４年度の活動方針を採択しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024.7.20
大会宣言
ジェンダー平等宣言
　　　
２４年度　最賃引き上げに向けてスタート！
物価高騰が止まらない！
最低賃金引き上げて生活をよくしよう！
黙っていては上がらない！「最賃は上げられる！」を合言葉に！
声を上げよう！！

　　　　　昨年7月26日　厚労省前行動
　今年度の最低賃金引き上げに向け、中央最低賃金審議会の目安小委員会第１回の開催が６月２５日に決まり、およそ４回の審議を経て７月末をめどに目安額が答申されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方最低賃金審議会は、中央最賃の目安を受け審議し、それぞれ都道府県ごとの最低賃金が８月に決定されます。　
　郵政ユニオンは、最賃引き上げキャンペーンに参加し、最賃引き上げに向けた各種行動に参加するとともに、各地の地方最低賃金審議会に意見書提出運動をすすめます。
○ 中央最低賃金審議会日程（目安小委員会）
　　第１回目安小委員会　６月25日（火）（諮問、資料説明、運営・日程確認）
　　第２回目安小委員会　７月10日（水）（資料説明、労使の基本的考え方表明）
　　第３回目安小委員会　７月18日（木）（労使の基本的考え方を公益委員長がまとめ、労使個別に公益委員と審議）　　
　　第４回目安小委員会　７月23日（火）（労使個別審議を経て、小委員会報告「目安」の確認）　　　　　　　　　　　
　　　　※第４回でまとまらなかった場合は、順次翌日（24日、25日）に開催となる。　　　　　　2024.6.20

６．１～２　第３２回非正規ではたらくなかまの全国交流集会in佐賀
　　　
　第32回非正規ではたらくなかまの全国交流集会が、6月1日から2日にかけて佐賀県で開催されました。この集会スローガンは、「労働組合に結集し非正規で働く仲間の力で人権が守られる社会を作ろう！」。　　　　　　　　　　　　　　　　　全国から400名が参加し、郵政ユニオンからはリモートを含め18名が参加しました。争議団紹介で、郵政ユニオンの仲間が、労契法20条裁判の現在までのたたかいの経過を報告し、今後の支援をを訴えました。2024.6.9

５．６　　国民平和大行進（東京～広島）

　ビキニ水爆被災７０年から広島・長崎被爆８０年へ―核兵器のない世界、非核平和の日本の実現を目指し、２０２４年原水爆禁止国民平和大行進が５月６日に東京・夢の島、北海道・礼文島、徳島・鳴門を出発しました。
　東京・夢の島（第五福竜丸展示会館前）でスタート集会が開かれ、被爆者を含め６００人が参加しました。
　夢の島から日比谷公園までの平和行進は、シンセサイザーの音楽に乗りながら「武器はいらない、絶対いらない」「戦争する国、絶対いらない」などとリズム良くピースコールをして沿道にアピールし郵政労働者平和の旗の下、郵政ユニオンからもＯＢを含め７名が参加し、日比谷公園まで歩き通しました。
　現在、広島に向けて元気よく行進中です。あなたの近くを平和行進が通る時は、平和への思いを込めて１歩でも２歩でも一緒に歩きましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.5.16

５．３　　憲法集会　　有明防災公園

　日本国憲法の施行から77年となった憲法記念日5月3日、憲法集会が開催されました。東京・有明防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法大集会」が行われ32000人が参加しました。岸田政権が敵基地の攻撃能力の保有や自衛隊と米軍の連携強化を進めるなか、武力の増強ではなく、9条戦争放棄を明記する日本国憲法を活かし、外交努力がいまこそ日本が進める時です。
　集会には、郵政ユニオンの現役組合員、多くの先輩組合員とともに、「戦争反対・改憲反対！」を訴えながら豊洲駅までのぼり、プラカードを掲げてパレードに参加しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024.5.16

５．１　　第９５回中央メーデー　　日比谷メーデー
　
　　　　　　　　　日比谷メーデー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央メーデー
　雨の降りしきるなか、第95回中央メーデーでは、全労協けんり春闘実行委員会の関口広行事務局長が連帯あいさつを行い、集会後、中国地本の岡崎さんも参加し神宮外苑駅までデモ行進しました。日比谷メーデーでは、郵政ユニオン本部浅川喜義会計監査が議長団に選出され進行を勤めました。、また、連帯あいさつを中央メーデー実行委員会の全労連・黒澤幸一事務局長が行いました。集会後、土橋コースと鍜治橋コースに分かれて元気よくデモ行進しました。　　　　　　2024.5.16

第９回総会開く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議
（略：郵政全国共同会議）（郵政産業労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合）

　　　　　　　　３・１　本社前要請行動
　「郵政全国共同会議」は４月２１日第９回総会を開催し、２４春闘での運動・行動での総括と２５春闘へ向けた方針と「２５春闘アンケート」「日本郵政本社前集会」「非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」のとりくみについて、２０２４年８月２４日に第９回郵政全国共同会議を大阪で開催し、協議することを決定しました。　2024.4.25
加入申込書←ＰＤＦ

２４春闘第二波行動　　郵政本社前集会 　
3・15　ストライキ決行!!　全国１７の郵便局　ゆうちょ銀行３つの職場で

　物価高騰に見合わない超低額ベア・非正規ベアゼロ回答に抗議し、全国１７の郵便局、ゆうちょ銀行３つの職場で3月１５日ストライキに５８名が突入しました。非正規社員の時給引き上げに応じない会社への怒りの本社前集会を行い、積み上げてきた黒字と内部留保の還元で、生活改善となる賃金の引き上げを求めました。2024.3.18
２４春闘第一波行動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・１　非正規社員の均等待遇と正社員化を求める本社前行動
　
　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は3月1日、非正規社員の均等待遇と正社員化を求めて郵政本社前集会を開催。郵政ユニオンは春闘第一波行動としてとりくみ１３０名の参加で成功させた。集会に先立ち、「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」1万５５１９筆を3名の非正規社員が代表して日本郵政の担当者に手渡した。 2024.3.8

２０２４年４月１日以降の賃金引き上げ等に関する要求書提出 　２月１４日

　２０２４年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書を2月14日に提出し、第１回賃金交渉を開催しました。2024.2.25
2024年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書

第12回中央委員会

　２月２日に東京都内で第１2回中央委員会を開催し、活発な討論のもと、２０２4春闘方針を確立しました。物価高騰による生活苦で大幅賃上げは待ったなしです。すべての社員の賃上げの実現をはじめ、各3日間の夏期冬期休暇を取り戻し、真の均等待遇と生活苦突破への道を大きく前進させましょう。2024.2.3
郵便法施行規制の一部を改正する省令案に対する意見書を提出
　１月１８日に総務省に意見書を提出しました。郵便料金の値上げに関する規則の改正に当たっては、郵便法３条ではなく同法１条を踏まえた論議が必要であり、企業等の大口特別割引等の料金体系を見直した上で個人間で利用頻度の多い第一種及び第二種郵便などの値上げ幅は最小限に留めるべきと進言。併せて、郵便のユニバーサルサービスの将来展望や第三種及び第四種郵便の維持方策なども含めて論議していただくよう要請しました。2024.2.3
提出した意見書
24春闘がスタート
　全労連、国民春闘共闘委員会は12日、経団連包囲行動を展開し、24国民春闘をスタート。内部留保を活用し、大幅賃上げと今すぐ全国一律最賃1500円以上実現に向け、たたかいが始まりました。

２４春闘要求アンケートにご協力を
　毎年取り組んでいる春闘アンケートは、私たちの生活実態に基づいた賃金引上げ要求の基礎となり、労働者の切実な声を会社との交渉で反映するためにも重要なとりくみとしています。是非、ご協力をお願いします。　　　　　　　　　　　　　
下の社員区分をクリックしてご協力をお願いします。
　　【正社員】　　　　【期間雇用社員・アソシエイト社員】　　　　【シニアスタッフ社員】　　　　【短時間社員】

「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」にご協力を
　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は、日本郵政グループに対して非正規社員の均等待遇と正社員化を求めるための要請署名に取り組んでいます。下記のリンクをクリックし、プリントアウトのうえ、２０２４年２月２2日(木曜日)までに郵政ユニオン中央本部までお送り下さい。 2023.11.8
郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名

ホントに正社員の夏期冬期休暇減っちゃうの？
　私たちは、夏期冬期休暇各3日を正規・非正規とわずすべての社員に付与することを求め、全国で宣伝を展開しています。労働者からは、「もう決まったことなの？」「今年からなんですか？」などの反応が寄せられています。2023.9.10

　　　　　　　　　神戸中央支部　　　　　　　　　　　　　　　広島中央支部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県協議会　　　　　　　　　　　　　　　　長崎中郵支部

私たちは郵政で働くすべての社員に夏期冬期休暇各３日を求めています
正社員の夏期冬期休暇削減を許さず、すべての社員へ各３日を求める声をあげましょう!! 2023.8.11

第12回定期全国大会
　第12回定期全国大会は７月７日から二日間、東京都内で開催しました。夏期冬期休暇削減を許さないたたかいで、均等待遇を実現する運動方針を確立しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023.7.8

非正規で働く仲間の全国交流集会
「格差のない社会めざして!みんなで手をつなぎ、声をあげよう!」を合言葉に、第31回非正規で働く仲間の全国交流集会が6月3日4日の二日間、神奈川県民ホールで開催されました。郵政ユニオンより労契法20条裁判原告の浅川さんが、非正規社員の労働条件改善を勝ちとっていることを報告しました。 2023.6.16

私たちは郵政で働くすべての社員に夏期冬期休暇各３日を求めています
６月に夏期冬期休暇削減が決められようとしています
まだ決まっていません！
正社員の夏期冬期休暇を削減させず、すべての社員へ各３日ずつを求める声をあげましょう!! 2023.5.18

夏期冬期休暇の見直しについては2021年9月21日に「労働契約法20条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」がグループ各社から提案され、夏期・冬期休暇に関しては、「正社員の夏期・冬期休暇を各2日、アソシエイト社員、期間雇用社員の夏期・冬期休暇を各１日とする」案が示されていました。こうした労働条件の削減提案に対して本部は、2021年11月5日に基本的な考え方に対する質問メモを提出して、会社の考え方を明らかにさせるとともに、最高裁判決に背を向ける、「こんな労働条件の見直し提案は認められない」「こんなの格差是正とは言えない」として2023年4月4日に提出した「夏期冬期休暇見直しに関する要求書」に対しては、回答されていません。
5月9日、日本郵政グループ各社から夏期冬期休暇の見直しについて（日本郵便〈郵便・物流〉は、正社員の夏期・冬期休暇各3日を各1日の夏期2日減、冬期 2日減）の修正提案をしてきました。
本部は、制度改悪反対ビラを作成して改悪の中身を知らせ「いまこそ職場から反対の声をあげよう」と呼びかけ配布・宣伝行動に全国の組合員が立ちあがっています。

２０２３国民平和大行進
東京・夢の島第五福竜丸展示館前に４５０人が結集、郵政ユニオンの仲間たちも日比谷公園にむけて行進。　2023.5.6

第94回メーデー開催
中央メーデーでパレード行進する郵政ユニオンの隊列。2023.5.1

全国６拠点１５職場においてストライキ決行
　正社員の夏期冬期休暇を計４日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。　2023.3.17

非正規社員の均等待遇と正社員化を求める集会
　本社前には１２０名が結集して、全国から寄せられた署名１４０４３筆を本社へ提出。これまで日本郵政グループに提出した署名は累計で３８６６６０筆となりました。2023.3.3
　
２３春闘スタート！　　
　2月１５日、「２０２３年４月１日以降の賃金引き上げ等に関する要求書」を提出し、第１回賃金交渉を開催しました。 2023.2.15　　

第１１回中央委員会開催
　２月３日、東京都内で第１１回中央委員会を開催し、活発な討論のもと、２０２３春闘方針を確立しました。物価高騰による生活苦で大幅賃上げは待ったなしです。８連連続ベアゼロを許さず、夏期冬期休暇の削減も許さない闘いによって、真の均等待遇と生活苦突破への道を切り開きましょう。2023.2.3

２０２３年新春のつどいおこなう
　東京地本・関東地本合同の「新春のつどい」を豊島区民センターで行い、今年の活動がスタートしました。全労連常任幹事香月直之さんが「賃上げは地球を救う」と題して講演を行いました。東京郵便合唱団のうたごえのあと、郵政20条東日本訴訟原告から裁判の報告とともに春闘への勝利が訴えられました。新たに加入した組合員からは、要員不足の実態と春闘アンケートに取り組んだが、回収率が非常に良くてやはり相当生活が厳しいのと職場で郵政ユニオンへの期待が寄せられている、今年はなんとしても賃上げをを勝ちとりたいと決意が述べられました。 2023.1.8

　　　日巻委員長のあいさつ

　　東京郵便合唱団のうたごえ

　　香月さんのおはなし

「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」にご協力を
　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は、日本郵政グループに対して非正規社員の均等待遇と正社員化を求めるための要請署名に取り組んでいます。下記のリンクをクリックし、プリントアウトのうえ、２０２３年２月２４日(金曜日)までに郵政ユニオン中央本部までお送り下さい。 2022.11.27
郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名

年末年始業務推進等に関する要求書・最賃要求書を提出
　本部は8月30日、日本郵政グループ各社に「時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書」を、日本郵便に「２０２２年度年末年始業務推進等に関する要求書」を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022.8.30
時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書
２０２２年度年末年始業務推進等に関する要求書

核兵器のない世界を
　原爆投下から７７年をむかえあの日と同じうだるような暑さのなか、国民平和大行進とピースサイクルに結集した仲間が「核兵器のない世界を」「ウクライナ侵攻ヤメロ」とヒロシマから世界に発信しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.08.06

第11回定期全国大会
　7月1・2日の２日間、活発な討論のもと活動方針を決定しました。組合結成10年の節目を迎え、私たちは新たなたたかいへの一歩を踏み出しました。

２２春闘女性部「生理休暇アンケート」ご協力ありがとうございました。　
　　　⇒　結果　　　　　　　　　　　　2022.05

最高裁判決をもとに永年の要求を勝ちとる
ＰＤＦ⇒有給の病気休暇の内容

春闘要求の前進めざし全国9拠点16職場でストライキ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.３.18　　　　　　　　　　　　
　3月17日まで6回の賃金交渉を積み重ねてきましたが、会社は私たちの要求に応えようとする姿勢ではないため、18日に満身の怒りをもってストライキを決行しました。
　22春闘は、コロナ禍だからこそ大幅賃金引き上げ、8時間働けば人間らしく暮らせる賃金、すべての格差是正を求めてたたかわれています。郵政ユニオンは、エッセンシャルワーカーとして市民生活を支え、社会的責任を果たしてきた郵政労働者の安全対策、会社の制度改悪を許さないたたかい、要員不足が深刻な職場の大幅増員、そして生活実態を改善させるための大幅賃上げ実現を、22春闘の重要な課題として位置づけ、交渉で主張し運動を展開していきます。
　

郵政で働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める郵政本社前集会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.３.４
　「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は3月4日、非正規社員の均等待遇と正社員化を求めて郵政本社前集会を開催。集会に先立ち、「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」を非正規社員を代表して3名の労働者が郵政本社の担当者に21,753筆の署名を提出しました。請願署名は2009年からとりくみを開始し、累計で372、617筆となりました。本社前集会終了後、衆議院第２議員会館に場所を移し院内集会を開催。郵政ユニオンは労働契約法20条最高裁判決を勝ちとった労働組合として、切り開いてきた格差是正に向けた大きな流れを止めるような「労働条件の見直し提案」に反対し、真の均等待遇の実現に向け全力でたたかいます。
　

２２春闘スタート！　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.2.17
「２０２２年４月１日以降の賃金引き上げ等に関する要求書」を提出し、第１回賃金交渉を開催しました。　　

第10回中央委員会を開催
　郵政ユニオンは第10回中央委員会を2月4日～5日の２日間、東京都内で開催しました。活発な討論のもと2022年の春闘方針を確立し、大幅賃金引き上げ、制度改悪反対など諸要求の実現に向け22春闘がスタートしました。　　　　　　　　　　また、中央委員会では、委員会アピール案と日本郵政の一連の不祥事を糾弾する特別決議案が採択されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【下記のＰＤＦ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■第10回中央委員会アピール⇒ＰＤＦ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■日本郵政の一連の不祥事を糾弾する特別決議⇒ＰＤＦ
　女性部が学習会を開催　
　女性部は「リモカフェ、ゆう・ゆう」と題し１月２２日、元東京逓信病院で看護師・助産師を勤め、旧郵産労で女性部常任委員の山口正子さんを講師に「女性の生理について一医学的な見地から女性の体への影響」をテーマに、郵政ユニオン本部でリモート併用による学習会を開催しました。郵政ユニオン本部より、日巻委員長が労働契約法２0条最高裁判決を踏まえた日本郵政の労働条件見直しに関する本部見解を説明しました。女性のみならず男性の組合員もリモートで参加し、郵政における女性の働き方について交流しました。
　　

　
２０２２年春闘「闘争宣言」行動が行われる　　　１月１３日
　
　　　　　　　丸の内仲通りデモ　　　　　　　　　　　　　　　経団連前行動
　全労連・国民春闘共闘は１３日、厚生労働省前行動を皮切りに丸の内仲通りデモ、経団連包囲行動を展開し、２２春闘「闘争宣言」行動をアピールした。コロナ感染が急速に拡大するなかでしたが、国民春闘共闘に結集する労働組合は色とりどりの組合旗や要求を掲げた横断幕を持って「大企業は内部留保を賃金に回せ」「均等待遇を実現しろ」と声を上げた。郵政ユニオンからは、本部と東京地本の組合員が参加した。
東京・関東、新春のつどい行われる
　1月9日、都内で東京地本と関東地本が新春のつどいを行いました。郵政労契法20条裁判の最高裁勝利判決報告集会も兼ね、コロナ感染拡大により飲食無しの開催でしたが、多くの組合員が参加し中央本部を代表して日巻委員長があいさつを行いました。

アソシエイト社員及び期間雇用社員に祝日給割増分の支給実現する！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年始勤務手当の格差は変更せず！
　祝日給の見直しは、アソシエイト社員及び期間雇用社員に対し、1月1日から3日までの各日（祝日を除く）に勤務した正規の勤務時間について新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金（時給制契約社員の場合３５／１００）が支給されます。２０２２年１月から適用されます。

正社員の処遇引き下げを会社に撤回させる
　郵政グループ４社が９月２１日に提案してきた「労契法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する考え方」のなかで、正社員の処遇を引き下げて期間雇用社員等に年始勤務手当を増額するとした提案を会社は事実上撤回し、私たち郵政ユニオンが要求してきた正社員と同様の割増賃金を支給するものです。
　本部は１２月３日におこなわれた日本郵便との交渉でも、年末年始における格差の是正を求め、1月2日及び3日の割増賃金を正社員と同様に支給するように強く主張してきました。今回の祝日給の見直し提案は、郵政ユニオンが最高裁判決を勝ちとり、粘り強く交渉を積み重ねてきた結果であり、郵政ユニオンの運動の成果です。
　本部は引き続き、会社の「考え方」に沿った正社員の処遇引き下げ等を許さず、最高裁判決に則った真の処遇改善を求め全力をあげていきます。

見直しの内容
　祝日給の見直しについては、1/2・3について正社員の割増し分を廃止（支給率を135/100→100/100に減額）し、コストイーブンになるよう期間雇用社員等も含め年始勤務手当を増額（年始勤務手当（1/2・3）について、正社員5,000円⇒6,500円、期間雇用社員等4,000円5,200円に増額）と提案してきたところ。
　しかしながら、1月2日及び3日は祝日ではないものの、同業他社を含めた多くの労働者が休日として過ごしている年始期間に勤務する社員の労苦に報いるため、また、これらの社員の一層のモチベーション発揮のため、特に、アソシエイト社員及び期間雇用社員が、1月1日から3日までの各日（祝日を除く）において勤務した正規の勤務時間については、新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金（時給制契約社員の場合35／100）を支給することとしたい。（正社員及び高齢再雇用社員の祝日給並び年始勤務手当は現行どおりとする。）　以上
最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示
　　　　　　　　　　　判決出ても均等にせず
「労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の
　　　　　　　　　　　見直しに関する基本的な考え方」の主な内容

●期間雇用社員の雇用上限制度の新設（案）
　（現行）　時給制契約社員の場合、
　　・勤続５年を超えて希望した場合、無期転換（月給制も同様）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
　　・勤続４年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
　（見直し案）
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｂ以上の場合（月給制は制度改正後）、無期転換（無期転換を希
　　　望しないものは雇止め）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｃの場合、雇止め。

●有給の病気休暇の見直し（案）　
　（現行）　
　　・アソシエイト社員の病休は無給で９０日
　（見直し案）
　　・アソシエイト社員の無給の病休９０日のうち、１５日を有給化
　　・正社員も含め、病休は暦日３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正　　　　　　　　　　　　　　　　　（⇒３０日以下は年休か無給の休暇）。これにより正社員の生理休暇（病休）は無給の休暇扱い。

●夏期・冬期休暇の見直し（案）
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　　　　夏期３日　冬期３日　　⇒　　夏期２日　冬期２日
　　・期間雇用社員　夏期・冬期ともになし　⇒　　夏期１日　冬期１日

●祝日給の見直し（案）……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　１月２・３日の割増　１３５／１００　⇒　　１００／１００
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・年始勤務手当　正社員　　　　　５０００円　⇒　　６５００円　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　期間雇用社員等　４０００円　⇒　　５２００円