郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

• • 郵政ユニオン20条裁判提訴から２年半
  • 労契法２０条裁判の勝利をめざす交流集会
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  • 　 　交流集会であいさつする日巻闘争本部長　　　　　　　　　　　弁護士会館での報告集会
  • 　１１月６日（日）、郵政ユニオン２０条裁判闘争本部・郵政２０条裁判を支える会による「労働契約法２０条裁判勝利をめざす交流集会」が東京・文京区民センターにて１５０名を超える参加者で開催されました。 　　　　翌日７日は、東日本２０条裁判第１５回口頭弁論が開かれ、また、その後の進行協議で山場を迎えようとしている証人尋問の期日が２月６日（月）、２月２０日（月）の両日に決まりました。
    
  • 主催：郵政ユニオン２０条裁判闘争本部／共催：郵政２０条裁判を支える会
  • さいたま新都心過労自死裁判
  • ２０１６年１０月１２日（水）　　さいたま地裁　和解成立
  • 　日本郵便の男性（当時、５１歳）が２０１０年に自殺したのは、過大な販売ノルマと厳しい労働環境に原因があるとして、男性の遺族が同社を相手取り損害賠償を求めていた訴訟は１２日、さいたま地裁で和解が成立しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市内で会見した青龍美和子弁護士は和解について、男性がさいたま新都心支店転入後にうつ状態になったことや、勤務地変更の希望がかなわなかったことで自死に至ったことに対して、日本郵便が和解金を支払うことと「遺憾の意」を表したと説明し、尾林芳匡弁護士は「今後、労災保険の適用となるよう努力していく」とのべました。遺族は「この裁判がすべての会社で職員の健康に関して考えるきっかけになってほしい」と話しました。
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま新都心過労自死事件の責任を追及する会
  • 労契法２０条フェスタin大阪
  • 「非正規差別ＮＯ！２０条フェスタ」開催（７月18日）　　
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  • 　 郵政労働契約法20条裁判は２０１４年５月に東日本、６月に西日本がそれぞれ、東京地裁、大阪地裁に提訴して２年が経過しています。その中で７月１８日、「非正規差別ＮＯ！２０条フェスタ」が大阪市（住まい情報センター）で東日本からの参加者も含め２００人の参加で盛大に開催されました。第１部では郵政労働契約法２０条裁判のみならず、全国でとりくまれている２０条裁判の勝利をめざしてたたかうことを確認するとともに、第２部では歌あり、踊りあり、様々なパフォーマンスで会場は大盛り上がり、「働く者の団結で、理不尽な職場状況を変えていこう」と誰もが共感できる感動的な催しとなりました。
  • 大きな意味をもつ判決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再雇用社員の賃下げ無効
  • 　　　長澤運輸の労契法２０条裁判
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  • 　「原告らが被告に対し、労働契約上の地位にあることを確認する」―東京地裁５２７号法廷に佐々木裁判長の声が響きわたった。３名の原告、弁護団、そして傍聴席に安堵と満面の笑みが広がった。「定年退職後の賃金引下げは不合理な待遇だ」と会社を訴えた長澤運輸裁判で東京地裁は５月１３日、「大幅に賃金を引下げたのは労働契約法２０条違反にあたる」として、原告全面勝利の判決を言い渡した。今回の画期的な判決は、すべての２０条裁判に大きな影響を与えるものとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 　 郵政では高齢再雇用社員の賃金について、�@無年金期間の生計費確保�A４０％前後引き下げられた基本給などについて組合は、大幅な改善を求めて交渉を継続しています。日本では有期雇用と無期雇用との間に様々な賃金格差が現実に広く存在するなか、不合理な処遇格差について、労働契約法２０条を適用して違法であり許されないとしたことは、格差是正に向けて大きな意味を持つものです。
    　労契法２０条裁判は現在、東京地裁では長澤裁判の他に３つの案件（郵政、メトロコマース、内陸バス）が争われています。今回の労契法２０条に対する初めての司法判断は、他の裁判に大きな影響を及ぼすものになります。今回の画期的な判決をテコに、すべての裁判の勝利に向け、さらにたたかいを強めていきます。
  • ４．１５　全世界同時アクション 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低賃金大幅引き上げキャンペーン
  • 　　　　　　　　　　郵政ユニオンも参加！
  • 　　　　
  • 　　　　　　　　　　　　　　　渋谷センター街での宣伝に参加
  • ファーストフード・グローバルアクションとは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 　2012年に始まったアルバイトやパートの時給を最低でも１５００円以上にすることを求める世界同時の連帯行動。アメリカではファーストフード労働者がストライキなどで立ちあがり、議会が時給１５ドルを決議した州もあり、４月１５日には、世界中で行動が行われました。
  • 先進国で最も低い日本の最低賃金　
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１２月末の為替ルートで換算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低賃金の国際比較　　　　
  • オーストラリアー１５１５円　　フランスー１２８７円　　　イギリス（２１歳以上）ー１２２８円　　　　　アメリカ（連邦）ー８８２円　　カルフォルニア州ー１２１８円　　　日本ー７９８円
  • 　日本では長い間、主婦パートや学生アルバイトの「こづかい稼ぎ」が最低賃金の対象とみなされてきましたが、今や全労働者に占める非正規の割合は４割です。家計の中心にいながら最低賃金ギリギリで働く労働者が普増えています。これでは生活できません。ただちに、先進国並みの最低賃金にするべきです。
  • 許せない！時給引上げ・賃上げゼロ！　3.23-24
  • 全国２３職場８５名の組合員がストライキ決行！
    　本社前集会に２００名が結集し、賃上げ・均等待遇をもとめた
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  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決意表明する銀座支部の谷崎支部長（右）と
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉支部の椿支部執行委員（左）
  • 　「１６春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める３.２３-２４ストライキ」に突入しました。
    本社前集会には組合員、支援の仲間を含め２００名が結集しました。本日２３日のストライキは、全国２２職場で突入。早朝から約１，０００名を超える組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、局舎前で集会宣伝を行いました。翌２４日には、千葉中央郵便局で早朝４時から９時３０分（集会は８時〜９時３０分）でストライキが行われます。
  • 2016春闘　第６回賃金交渉で２次回答 3.14
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  • ３月１４日、第６回賃金交渉後が行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　期間雇用社員　　一時金とは別に定額上乗せ支給(2016年度に限り）　　　　　　　　　　　　無期転換　　１年前倒し（１７年４月）　　　　　　
  • 　　　　　正　社　員 　　　一時金　　３．９ヶ月
    
    　「上場の実現における期間雇用社員貢献も特に考慮し、従来の一時金も特に考慮し、従来の一時金制度に基づく支給とは別に、 ２０１６年度限った措置して定額を上乗せ支給する 。具体的な内容については別途」。「有期から無雇用への転換 は、法律に基づく２０１８年４月 から２０１７年４月に１年前倒しする」 。「正社員の一時金について、社員のモチベーションを考慮し、年間３.９月とする」と２次回答をしてきました。 　　　　　　　本部は第６回賃金交渉で、先の１次回答で「別途」となっていた部分について２次回答として回答を受け、本部は即座に「一時金削減継続、ベアなしは認められない」と主張・反論を行いました。
  • 「基本給の引き上げ 」が組合の基本
    〜前進面は評価しつも、 本部は再考を求める〜
    　本部は、「一時金引き上げもさることながら本部は、全社員の基本給引き上げ、ベースアップが 組合の基本的な考えであり要求である。その点で今回の回答は納得きない、再考を求める。」として交渉を終えまた。
    　期間雇用社員の 一時金上乗せ支給は、郵政ユニオン数年にわたる運動と要求の一定の成果です。しかし、詳細は不明あり課題を残しています。無期転換に関るいくつかの制限も大きな問題と考えます。　　　　　　　　　　会社は 今回も「厳しい」「ギリギリ」との認識を繰り返していますが、内部留保の活用など賃上げの体力は十分にあるというが郵政 ユニオンの立場です。
    　先に高批准で確立した「スト権」を背景 に、本部は引き続き要求実現に向け、精力的にとりくみ
  • 2016.1.30~31　第４回中央委員会開催される
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  • １月３０日〜３１日で第４回中央委員会が開催された。昨年からこの間、争議での完全勝利・勝利和解を勝ちとってきた事などが報告され、中央委員の積極的な討論で要求をたたかいとる「行動する１６春闘」の方針を確立した。
  • 2015.11.9　マイナンバー郵便物誤配達等発生時の　　　　　　　　　　　　　　　　報道発表対応における緊急申入書提出する⇒ＰＤＦ
  • 2015.10.16　マイナンバー関連郵便物の取扱いに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する要求メモ提出する⇒ＰＤＦ
  • 「郵政にはたらく非正規労働者の正社員化と均等待遇を求める要請署名 」「１６春闘アンケート」へのお願い（署名・アンケートから）
  • 　戦争法（安保関連法）の「成立」に抗議します

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    　 　９月１９日未明、安倍政権は自・公両党などの賛成多数により、参議院本会議で「戦争法案(安保関連法案）」を強行採決し、成立させました。郵政ユニオンは満身の怒りを込めて抗議するものである。
  • ・戦争法（安保関連法）の「成立」に抗議する声明2015.09.27　→　PDF
  • ・「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化　　方策の在り方」答申（案）に対する意見　2015.09.10　→ PDF
  • ・「郵政民営化の推進の在り方に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見書提出」について
    • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.08.03　→　PDF
  • ・「郵政株式上場の提言」2015.06.17　　　　→　PDF
  • マイナンバー郵便物誤配達等発生時の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道発表対応における緊急申入書提出する⇒ＰＤＦ
  • マイナンバー関連郵便物の取扱いに関する要求メモ提出する⇒ＰＤＦ
  • 「戦争法案」の強行採決は許されない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　忘れられない７月１５日
  • 戦争法案の強行採決に断固抗議する声明→ＰＤＦ
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  • 　７月１５日、安倍政権は特別委員会で「戦争法案」を強行採決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　国会前での朝からの座り込みに、郵政ユニオン組合員も参加してきました。夕方は２万５０００人を超える国民が怒りを持って結集しました。
    
  • 第４回大会「『戦争法案』に反対する特別決議」PDF

  
  

  • 第４回定期全国大会終わる
  • 　　　　　　　　　　６月２５〜２７
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  • 　第４回定期全国大会は３日間にわたり開催され、安倍政権が日本国憲法をないがしろにして、戦争する国に向かおうとしている極めて重大な情勢の中で迎える大会となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大会では、述べ８０名を超える代議員の補強等の発言があり、�@郵政公共サービスの拡充をめざすとりくみ　�A生活と労働条件改善のとりくみ　�B非正規社員の均等待遇を求めるとりくみ　�C労働者の権利を守るとりくみ�D脱原発・原発ゼロ、反戦・平和、憲法を守るとりくみ　�E組織強化・拡大のとりくみ　�F郵政労働運動の発展をめざす、方針が確立されました。
  • ５．２３〜２４
  • ユニオンみらい講座開催される
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  • 　本部主催の「ユニオンみらい講座」が５月２３〜２４日、東京で開催され、全国から非正規・正規の組合員４０名が参加した。初日は、本部の兼子隆交渉部長が「労使交渉の進め方」について講演し、「職場要求と２０条裁判」を訴える壁新聞づくりが行われた。２日目は、城北法律事務所の田場暁生弁護士が「使いこなそう労働六法」「憲法から労基法まで職場活動に活かせる法律問答」と題して職場で役立つ話がされました。　　　　　　　参加者たちは、「勉強になった。職場で活かしたい」「来年も参加したい」と感想を語っていました。
  • ５．６　　国民平和大行進、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島へ向け夢の島をスタートする
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  • 被爆７０年となる今年、「原水爆禁止国民平和大行進」が５月６日、今年も東京・夢の島の第５福竜丸展示館前から平和憲法は一行たりとも変えさせまいと行進がスタートしました。
  • ３．１６全国２４職場でストライキ決行！　　　　　本社前集会に１８０名が結集
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  • 　「１5春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める3.16ストライキ」に突入し、各地で早朝からの宣伝行動、ストライキに決起した組合員のみなさん、たいへんご苦労様でした。
    本社前集会には組合員、支援の仲間を含め１８０名が結集しました。本日のストライキは、全国２４職場で突入、早朝から夜間まで１，０００名を超える組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、１５局舎前で集会宣伝を行いました。
    　北海道は、札幌中央局。東北は、盛岡中央局。東京は、玉川局。神奈川は、藤沢局。静岡は、浜松東局。愛知は、名古屋港局。京都は、左京局。大阪は、大阪北局。兵庫は、神戸中央局と垂水局。広島は、広島中央局。四国は、高知中央局と高松中央局。九州は、福岡中央局と北九州中央局で、お互い連帯し団結してたたかいぬきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部は、全国各地３月１６日ストライキ成功を背景に、有額回答及び均等待遇実現に向けて、さらに交渉の強化を行っていきます。
  • ３月１１日、第5回賃金交渉が行われる
  • 「現時点で回答できる段階に至っていない」会社側
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  • 　本部は、２月１３日付けで、「２０１５年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を日本郵政グループ各社に提出、第１回賃金交渉を２月１３日（金）開催して以降、第２回２月１７（賃上げの主張）、第３回２月２７（均等待遇と大幅増員の主張）、本社前集会を挟んで、第４回３月４日（正社員登用の主張）、３月１１日までに回答することを求めてきましたが、第５回３月１１日回答日の賃金交渉では、「四半期決算以降の経営状況の説明」、「現時点で回答する段階に至ってはいない」との会社の考え方を受け、本部は、「正社員登用について具体的な改善策を段階的にも考慮すべきであり、労働条件の改善で会社としてのイメージアップを内外にアピールできる」と主張し、早期の回答を１２〜１３日での交渉の場を強く求め、不調の場合、予告通り争議行為を行うことを通告しました。
    　

  
  

  • • 第３回中央委員会開催される
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    • 　第３回中央委員会が１月３１日〜2月１日、東京・ラパスホール（東京労働会館）にて、開催された。
      　　●具体的な賃金引上げ要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【期間雇用社員の処遇改善などについて】
      （１）月給制契約社員の基本月額の引上げについて
      　　　�@基本月額を２００００円引き上げること
      　　　�A基本月額の最高額を大幅に引上げること
      （２）時給制契約社員の時給引上げついて
      　　　�@時給をどこでも最低１２００円以上とすること
      　　　�A時給を２００円引上げること
      　一時金について
      （１）月給制契約社員は、年間４・３月とすること
      （２）時給制契約社員は、一ヵ月の平均賃金の４・３月分支給すること
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正社員の処遇改善について】
      （１）正社員の俸給を月額２００００円引上げること
      （２）高齢再雇用社員の基本賃金を次のとおり引上げること
      　　　�@フルタイム勤務社員は、月額２００００円引上げること
      　　　�A短時間勤務社員は、月額１００００円引上げること
      （３）短時間社員の俸給月額を１００００円引上げること
      （４）（新）一般職の基本給を抜本的に改善すること
      （５）正社員の初任給を大幅に改善すること
      　　一時金について
      （１）正社員は年間４．３月分支給すること
      （２）高齢再雇用社員・短時間社員は正社員に準じた支給とすること。を決定した。
      
      　
    • 　　　第３回中央委員会アピール 　　　　　　　　　　　　　　　
    • 　郵政産業労働者ユニオン第３回中央委員会は、１月３１日から２日間、東京、ラパスホールで開催され、（１）大幅賃上げ・労働条件改善や均等待遇実現にむけたとりくみ（２）労働契約法２０条裁判勝利に向けたとりくみ（３）組織強化・拡大のとりくみなどを柱にした１５春闘方針を決定しました。
      
      １５春闘では、安倍政権による、集団的自衛権行使にむけた法整備など、９条改憲にねらいを定めた｢戦争する国づくり｣や、｢企業が世界一活動しやすい国づくり｣と称して行われる、派遣法改悪・残業代ゼロ法案をはじめとした労働法制の改悪に対し、総力を挙げて阻止することが求められます。そして原発再稼働に反対するうねりや、沖縄・辺野古新基地建設阻止にむけた「オール沖縄」のたたかい、さらには反ＴＰＰ運動など、すべての人々と共同をつよめ、安倍政権打倒のたたかいを職場・地域からつくりだしましょう。
      
      　昨年４月の消費税増税や社会保障の切り捨ては、わたしたちの生活を直撃し、アベノミクスによる貧困と格差の拡大がより一層顕著となっています。そして、４年連続の一時金カットや業績手当導入により、大幅賃上げに対する期待はかつてなく高まっています。
      日本郵政は、本年秋の日本郵政と金融２社の株式上場を発表しましたが、株式上場を理由とした、賃金抑制策に警戒を払い、すべての郵政関連労働者の賃金と労働条件の改善、期間雇用社員の正社員化と均等待遇実現を求めて１５春闘をたたかいぬきます。
      
      　労働契約法２０条のたたかいは、郵政職場だけではなく、２０００万人を超えた非正規労働者の差別的で不合理な労働条件を是正させ、均等待遇実現を勝ち取るためのものです。そして、その運動を発展させる上で「支える会」の拡大は不可欠です。職場や地域で「支える会」への加入を積極的に呼びかけましょう。また、職場で労働契約法２０条の観点から点検活動を積極的に行い、要求交渉の活動と結びつけましょう。
      職場では、要員不足によって、過重労働やタダ働きが蔓延していることから、大幅増員は急務です。株式上場を口実とした、人員削減計画に反対し、各職場で要求交渉活動を一層強めましょう。また、セクハラ・パワハラなどの人権侵害をはじめ、権利侵害を厳しくチェックしましょう。
      
      　１５春闘では、大幅賃上げ獲得と非正規社員の均等待遇要求実現を目標に掲げたたかいましょう。そして、たたかいの中で一人でも多くの仲間を増やすために、一人ひとりの組合員が元気よく行動する春闘にしましょう。
      
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年２月１日
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政産業労働者ユニオン第３回中央委員会
      
  • 　　第４７回衆議院選挙の結果について（談話）
  • 　第４７回衆議院選挙が１２月１４日に投開票され、自民党２９１議席、公明党３５議席、あわせて３２６議席となり、引き続き３分の２を超える議会構成となった。
    　今回の衆議院選挙投票率は、前回をさらに６．７ポイントも下回る５２．７％となり、戦後最低を更新した。投票率の低下は、民主主義の大きな危機である。
    　選挙後のマスコミ報道は、「自公政権圧勝」を報じたが、自民党は前回比で４議席減、比例区での得票率は３３．１％と、昨年７月に行われた参議院選挙における比例得票率３４．７％を１．５７ポイント下回り、公明党も得票率で０．５１ポイント減らす結果となった。
    　小選挙区では、４８％の得票率で７６％の議席を獲得する結果となり、国民の民意が反映されない小選挙区制度の弊害が改めてあらわれる結果となった。低投票率の大きな要因は、民意が反映されない小選挙区制度にあることは明白である。
    
    　衆議院選挙結果を受け、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査（12月15〜16日）では、内閣支持率で支持する４６．９％、不支持が４５．３％となり、自公で３分の２を超える議席を獲得したものの、支持率では結果としてあらわれていない。
    　さらに、「憲法改正」では５０．６％が反対（賛成３５．６％）、「アベノミクスで今後景気が良くなる」と思わないとの回答が６２．８％、集団的自衛権の行使容認などの安保政策に支持しないとの回答では５５．１％となっている。これらの世論調査結果からも、国民は安倍政権にすべてを託していないこと明らかである。
    
    　郵政ユニオンは、衆議院選挙公示にあたって、�@解釈改憲を許さず平和憲法を守る�A雇用破壊を許さない�B原発再稼働阻止�C消費税増税反対�DＴＰＰ反対などの課題や、「非正規社員の正社員化と均等待遇実現」「郵政公共サービスの拡充」「労働者の権利を守る」とりくみに対し、協力・共同の立場をとる政党及び候補者に一票を投じることにより、政治は変えることができることを呼びかけてきた。
    　安倍首相が雇用破壊に突き進む中にあって、自民党・公明党の議員も含め超党派で「非正規雇用労働者の均等待遇と希望の持てる生活を考える議員連盟」（略称：非正規雇用議連）が１１月に結成された意義は大きいものがある。非正規労働者の均等待遇、格差是正は労契法２０条裁判闘争勝利に結びつくものである。
    　また、沖縄県民が示した「新基地ノー」の民意は、小選挙区制度という自民党に有利な制度をもってしても、すべての選挙区で自民党との対決に勝利した。
    
    　しかし、安倍政権は３分の２の議席を確保し、改憲や原発再稼働、さらに労働法制の改悪など、働く人々や地域社会を犠牲にする「暴走」政治を加速させることが懸念される。郵政ユニオンは、労働者派遣法を廃案とした力、沖縄県民の「新基地ノー」の力を教訓に、一致する要求で広範な人々と共同して「暴走政治」にストップをかけるため全力を尽くすものである。
    
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１９日
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政産業労働者ユニオン
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　日巻　直映
  • 労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００名を超える参加者で成功する
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  • 集会アピール
  • 　本日、「郵政２０条裁判を支える会」が結成され、わたしたちは、たたかいのスタートラインに立ちました。
    日本郵政グループで働く１９万人の非正規社員は、あらゆる面において、正社員との著しい格差を設けられ、生活できないほどの低待遇を強いられています。有期雇用を理由とした、不合理な格差を禁じた労働契約法２０条が施行されてもなお、日本郵政グループ各社は、非正規社員に正社員と同じ仕事や責任を負わせつつ、「安あがり労働力」としてのみ扱い、わたしたちの均等待遇実現の要求に背を向けています。
    多くの非正規労働者は、雇止めの不安から、自らが格差是正や権利を求めて声を上げることにためらいを感じていますが、郵政２０条裁判は、そのような圧倒的多数の非正規労働者に勇気を与え、必ずや、権利獲得のために立ち上るきっかけとなるでしょう。
    
    　安倍首相は、「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」とアベノミクスが成功している一例を挙げていますが、総務省の「労働力調査」によれば、その実態は、正規労働者を減らした分、非正規労働者を100万人以上増やしたに過ぎません。それは同時に、年収200万円以下のワーキングプアを増やし、およそ４人に１人がその状況に追い込まれるという壮絶な状況を作り出しています。非正規労働者が、すべての労働者の４０％、2000万人にも近づこうとしている中で、２０条裁判は、郵政職場のみでなく、すべての非正規労働者に勝利の展望を与えるものとして、たたかいが開始されています。大いに広めていこうではありませんか。
    
    　日本郵政グループ各社は、非正規化への限界から、「正社員改革」に手をつけ、低賃金正社員である（新）一般職というあらたな社員区分を作りました。この流れは、今までの際限のない非正規化と、処遇格差を放置してきた延長線上にあることをみれば、郵政職場の低賃金構造を確たるものにするための攻撃といえます。そうである以上、正規社員と非正規社員が真に団結するためにも、格差是正、均等待遇実現の旗を運動の中心に据えてたたかう以外にありません。
    
    　いよいよ１５春闘の火ぶたが切って落とされます。１４春闘では正社員のベア1,000円に対して、ほとんどの非正規社員の待遇改善は置き去りにされ、春闘のカヤの外に置かれました。ここで示された非正規社員の失望と怒りを、わたしたちはしっかりと受け止め、すべての労働者と団結を深め、１５春闘をたたかわなければなりません。
    
    　わたしたちは、郵政２０条裁判勝利、均等待遇実現、正社員化をめざして、全力を挙げ、多くの人たちと共に、勝利の日までたたかい抜きます。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月３０日
    　　　　　　　　　　　　　　　　「労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会」参加者一同
  • １１・３０

  • 「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
    

  • 「労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会」
    

  • 　

  • 　正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇などの労働条件に差をつけられるのはおかしい、と格差の是正を求めて、東西二つの裁判は原告１２名（東京地裁３名、大阪地裁９名）の郵便局で働く非正規労働者が裁判に立ちあがり、弁護団２４名でたたかわれています。原告は有期雇用であることを覚悟の上で立ちあがりました。その決意に応え、長期に及ぶ裁判闘争を財政的に支えることを目的に「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」を結成することになりました。つきましては、下記のとおり、郵政ユニオンの１５春闘勝利総決起集会をあわせて、「支える会」結成総会を開催しますので、多くの皆さんの参加を訴えます。
    

  • 日時　１１月３０日（日）１３:００開場
    　　　　　　　　　１３:３０開会〜１６:３０閉会
    会場　南青山会館（農水省共済組合）東京都港区南青山5-7-10 (会場地図）
    　　　　　　　地下鉄銀座線・半蔵門線「表参道」駅（Ｂ３出口）より徒歩２分
    　　●第１部
    　　　　「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
    　　●第２部
    　　　　労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会

  
  
  

  • １０．１　郵政２０条裁判（西日本）第１回口頭弁論開かれる
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  • 　１０月１日、大阪地裁で西日本・郵政労契法２０条裁判の第１回口頭弁論が開催されました。組合員や支援の仲間、１３０人以上が傍聴に駆け付け、熱気あふれる中で裁判が開かれ、原告の岡淳志さん（吹田千里）、岡崎徹さん（広島中央）、三原浩二さん（垂水）の３人からの意見陳述がおこなわれ、正社員と格差がある非正規雇用の現状、理不尽さを痛切に訴え、均等待遇をめざして決意あふれるものでした。
    次回、第２回口頭弁論は、１２月１５日に決まりました。
  • ９．１１　郵政２０条裁判（東日本）第２回口頭弁論開かれる
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  • 　９月１１日労契法２０条を活用した郵政２０条裁判第２回口頭弁論が開催されました。１２時〜本社前宣伝、１３時半〜地裁前宣伝を行い、１４時半からの裁判には９０名を超える支援者が集まりました。　　　　　　　次回、第３回口頭弁論は、１１月２０日に決まりました。
  • 8．１「非正規労働者の権利実現全国会議」で組合員訴える
  • 
  • 　学者、弁護士を中心に組織されている「非正規労働者の権利実現全国会議」主催の「非正規労働者への差別をやめろ！〜労契法２０条を活用した取組に学ぶ〜」８・１東京集会が開催され、郵政の労契法２０条裁判からは棗弁護士、浅川原告（晴海局）、西日本訴訟事務局の松岡副委員長が裁判に至る経過を報告しました。
  • ７．１９〜２０　第３回女性部大会が開催される
  • 
  • 　７月１９〜２０日、第３回定期大会を開催しました。郵政ユニオン女性部が結成されてから２年、北は北海道、南は九州から代議員が参加し切実な要求を持ち寄り、活発な討論が行われました。大会では、効率最優先で人間性が奪われていく職場のなかで、女性が生き生きと働き続けられるよう要求を出し合い、その実現のために活動していくことを決定しました。
    　そして１０月１８〜１９日に「郵政ではたらく女性の交流集会」を東京で開催され、集まれば元気、しゃべって勇気を合言葉に全国から集まりましょう！との確認がされました。
  • ７．３　期間雇用社員の未来を切り開く裁判、第１回公判開かれる
  • 
  • 　労働契約法第２０条裁判は、有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、第１回公判（原告３人の意見陳述）が、東京地裁で開催されました。早朝からの宣伝が行われ、１０時からの公判への傍聴席（４２席）は、組合員や郵政外からの支援者等でいっぱいとなり、法廷外での待機者は５０名を超える状況でした。原告の（写真左から）宇田川・浅川・藤井の３名が、堂々の意見陳述を行いました。
  • ６．３０　労働契約法２０条（西日本）・大阪地裁へ提訴
  • 
  • 　有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、西日本でも労働契約法第２０条を活用し、期間雇用社員９名が大阪地裁に提訴。
  • ６．２６〜２８第３回定期全国大会を開催
  • 
  • 　第３回定期全国大会が６月２６日から２８日までの３日間、東京・大塚（ラパスホール）にて開催された。大会では多くの代議員から議案を補強する発言等があり、全員一致で採択されました。また、最終日には「大会宣言」をはじめ、特別決議が３本「脱原発・原発ゼロアピール」「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法２０条訴訟』をたたかう特別決議」「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」が採択されました。
  • 「脱原発・原発ゼロアピール」pdf
  • 「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法２０条訴訟』をたたかう特別決議」pdf
  • 「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」pdf
  • ６．１４「日本の労働を世界に問う―ＩＬＯ条約を活かす道」
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(岩波ブックレット)発刊記念学習交流会
  • 
  • 　「ＩＬＯ条約の批准を進める会」・社会医学研究センター・郵政産業ユニオン主催の(岩波ブックレット)発刊記念学習交流会が６月１４日、全労連会館で開かれ、ブックレット発刊の経緯や、ＩＬＯ活用の様々な成果などが本の内容に触れながら紹介されました。また、今年５月１１日から１６日までの訪問をはじめ、郵政産業ユニオンが追加情報を提供してきたことの報告がおこなわれ、ＩＬＯを活用したとりくみの現状などが各参加労組からも報告されました。
  • 郵政産業ユニオンのＩＬＯへの追加情報について　pdf
  • 6．８ みんなの力で勝利をつかもう！全国郵政職場・争議交流集会

  • 
  • 「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」と「日本郵政の経営責任を追及し、リストラ・雇止めを許さない会」の主催する争議交流集会が、東京（大崎・南部労政会館）にて６０名が集い、権利学習会、争議・職場報告と交流が行われました。
  • ５．８ 差別待遇告発訴訟（労契法２０条違反）
  • 
  • 非正規組合員（右から、東京・関東・東海）３名が５月８日、日本郵便を相手に差別待遇（労契法２０条違反）を告発する訴訟を東京地裁に起こしました。
  • 有期雇用社員の不合理な格差是正を求める提訴（労働契約法２０条訴訟）にあたっての声明
  • ４・８ 解釈で憲法９条を壊すな！大集会（日比谷野音）
  • 
  • ４月８日夜、東京の日比谷野外音楽堂で行われ、５０００人が集まりました。よびかけ賛同団体が１２８団体になったこの集会は、各政党代表のあいさつ、作家の大江健三郎さんのスピーチ、日弁連など各界からの連帯あいさつ・アピールのあと、銀座・国会前の２コースに分かれて「戦争する国、反対」「憲法９条壊すな」「安倍首相は憲法守れ」などとデモ行進を行い、郵政産業ユニオンも参加してきました。

  
  

  • ３．１８　１４春闘勝利！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員化と均等待遇を求めるストライキ突入本社前集会

  • 

  • 　３月１８日、正社員・月給制契約社員のベア１０００円、一部の期間雇用社員の資格給１０円引上げの超低額回答は、到底認められないとして全国２８職場で仲間がストライキに突入しました。　　　　　　　　　　　　　本社前で、「１４春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める３．１８ストライキ突入本社前集会」が開催され、約１５０名の組合員、全労連・全労協の支援する仲間が結集し、会社に誠実な対応をもとめるとともに、今後もたたかう決意を固めました。

  • ３．３「１４春闘勝利！非正規雇用労働者の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」

  • 　

  • 　３月３日、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」が主催する「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」が開催され、本社前には共闘関係の仲間と非正規社員を含む全体で２００名を超える仲間が結集しました。

  • 　　非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める院内集会

  • 　

  • 　本社前要請行動後、午後２時からは衆議院第２議員会館・多目的会議室にて「院内集会」が開催され、１２０名が参加しました。集会には日本共産党・塩川鉄也衆議院議員、吉良よしこ参議院議員、社会民主党・福島みずほ参議院議員が参加し、非正規社員が生の声を届けました。

  • ２０１４年春闘交渉が開始

  • 

  • ２月１９日、第１回「１４春闘賃金交渉」が開始され、�@正社員の処遇改善�A（新）一般職の処遇改善�B期間雇用社員の処遇改善�C大幅増員を要求し、交渉が展開されていきます。

  • ◆　２０１４春闘ビラ　　表・裏

  • ◆　新人事制度ビラ　　　表・裏

  
  
  

  • 2月１~3日　第２回中央委員会開催される
  • 　
  • 中央委員会は２月１〜２日の２日間の日程で大阪・コロナホテルで開催されました。委員会は、活発な意見・討論で１４春闘方針が補強・決定され、「仲間を増やし、権利を守り、労働条件を抜本的に改善させるため、組合員一人ひとりが行動する春闘として立ち上がろう！」と、委員会アピールが採択されました。
  • １月１８日　東京地本が新春のつどい

  • 　　　
  • 東京地本新春のつどいで、本部日巻委員長は、「東京都知事選での宇都宮けんじさん支持を決定し、都政を変え安倍政権の暴走を止めよう！。また、14春闘では『行動する春闘』で、大幅賃上げ・時給引き上げを勝ちとろう！」とあいさつしました。最後は、参加者全員で「団結ガンバロー」合唱し、拳を突き上げました。
  • １月１７日　全労協・東京全労協の新春団結旗びらき
  • 
  • 東京都知事候補（予定）の宇都宮けんじさんのあいさつがありました。やさしい人だけではない闘志をあらわにした演説に会場は大きな拍手に包まれました。
    安倍政権の暴走にブレーキをかけるのが東京都知事選です。郵政産業ユニオン中央本部は、宇都宮さん支持を機関決定しました。
    
  • １月１０日　全労連・国民春闘共闘会議が新春旗開き
  • 
  • 全労連・国民春闘共闘委員会は１４年新春旗びらきを開催されました。
    　大黒議長はあいさつで、沖縄県の名護市長選挙、東京都知事選挙など安倍政権の暴走政治をストップさせるために、何としても勝ち抜く決意を固め合いたいと語りました。また、春闘での賃上げはたたかいで勝ち取るものだとして、大企業の内部留保をはきださせるたたかいを追求すると表明。安倍「雇用改革」とともに、「戦争する国」づくりや社会保障改悪などの暴走政治にストップをかける一点共闘のたたかいを発展させたいとのべました。
    　来賓あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、労働法制の改悪に反対して、「労働組合の旗を掲げて共同してがんばりたい」と表明。日本労働弁護団の高木太郎幹事長は、労働法制改悪に「あらゆる労働組合と手をたずさえてたたかっていく」と語りました。

  
  2013.11.21
  ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会
  
  

  　１１月２１日、東京・日比谷野外音楽堂で「秘密保護法」反対大集会が国会での情勢が緊迫する中開催され、郵政産業ユニオンからも多くの組合員が参加して来ました。日比谷公園内には会場に入りきれない（主催者発表：約１万人）反対の一点で集まった人たちで溢れかえっていました。
  
  2013.11.28
  ＮＯ！ＴＰＰ郵政公共サービスを守る
  　　　　　　　院内決起集会へ参加しましょう
  　　　１１月２８日（木）１４時〜１６時
  　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館・多目的会議室
  
  　インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのＴＰＰ公約が保護にされようとしています。日本が、ＴＰＰに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
  ＴＰＰ参加で郵政事業はつぶされる！
  　米国は、金融２社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融２社の完全売却をいそぎ２０１５年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融２社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約３６％が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
  郵政公共サービスを守ろう！
  　ＴＰＰの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国２万の郵便局で販売することで第３分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
  　ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓ＦＴＡによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、２１世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにＴＰＰ反対！郵政公共サービスを守ろう！の運動を大きくしていきましょう。
  
  
  
  　２０１３．１０．１３原発ゼロ☆統一行動
  　
  　２０１３年１０月１３日、「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後５時からのの国会前大集会などに参加してきました。
  
  
  2014年春闘アンケートスタート
  春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。
  
  各支部・分会で１０月からの開始予定です、ご協力お願いします。
  
  こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
  ・正規社員　　　　　・期間社員　　　　・短時間社員　pdf
  
  　第２回定期全国大会が開催される（６月２７〜２９日）
  　
  　６月２７〜２９日の３日間、第２回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ１０８名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、２年目の躍進に向けスタートしました。
  
  
  ６．25　２０１３年夏期手当に関する調停委員会開催される
  
  　６月６日に調停申請を行った「２０１３年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で６月２５日開催され、６時間３０分にわたり行われました。本部は「３年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして３月決算で見通しを上回る１０２７億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など２点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」（メモ）も出しました。
  調停委員長からの「口頭要望」（メモ）
  　「郵政４社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
  　　下記が調停案
  
  
  
  ６．９　「みんなの力で勝利をつかもう！
  　　　　　　　　　　　　全国郵政職場・争議交流集会」
  　　　　　　　（「共同会議」と「リストラ雇い止めを許さない会」主催）
  
  ６月９日（日）午後から東京南部労政会館で開かれた「みんなの力で勝利をつかもう！全国郵政職場・争議交流集会」には、全国から８０人が参加しました。集会では、東京法律事務所の水口洋介弁護士から、労働法「改正」の動きと改正労働契約法の活用方法について講演をうけ、全国の郵政職場で争議をたたかっている当事者や支援団体が現状と争議勝利にむけた支援を訴え交流しました。
  
  ６．７　ＴＰＰ反対院内集会・国会議員要請行動
  
  　６月７日、「郵政事業を守る院内集会」と国会議員要請行動が行われました。院内集会では、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、日本共産党・山下芳生参議院議員秘書の有馬さん、社会民主党・又市征治参議院議員秘書の前田さん、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、参議院の特別委員会終了後に駆けつけた、日本共産党の山下芳生参議院議員からも連帯のあいさつをうけました。集会後は、元気よく１２８名への参議院議員「要請行動」を展開しました。　　　　
  
  ５．２５〜２６　第１回　ユニオンみらい講座
  
  　「ユニオンみらい講座」が５月２５〜２６日、開催され、全国の２０代から４０代を中心に支部や地本の役員など次代を担う若い組合員が参加、学習と仲間との交流をしました。初日は、東京法律事務所の平井哲史弁護士が「労働組合と労働法」について講演し、２日目は、都留文科大学の後藤道夫教授が「なぜ富と貧困は広がるのか」と題し講演され、「参加してよかった」「学習したことを支部で活用したい」などの感想がよせられ、大成功に終わりました。
  
  
  
  
  ２０１３年国民平和行進
  
  ５月６日、「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島をスタート。広島の平和公園をめざして１０００キロの道のりを行進します。
  
  

  • ５．１　第８４回メーデー
  • 
  • 全労連（代々木），全労協（日比谷）で開催された、第８４回メーデーでは、統一の横断幕でデモ行進をしました。
  • ＴＰＰ参加に断固反対する声明　２０１３.４.１5　→声明文ｐｄｆ
  • １３国民春闘勝利！！　４・１１中央行動
  • 
  • 　４月１１日、全労連・国民春闘は、１３春闘後半戦として統一行動が展開され、議員要請行動、日比谷野音にて「消費税増税中止を求める国民集会」が行われ、国会請願デモ行進もとりくまれました。

  
  インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込
  
  2013.11.28
  ＮＯ！ＴＰＰ郵政公共サービスを守る
  　　　　　　　院内決起集会へ参加しましょう
  　　　１１月２８日（木）１４時〜１６時
  　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館・多目的会議室
  
  　インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのＴＰＰ公約が保護にされようとしています。日本が、ＴＰＰに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
  ＴＰＰ参加で郵政事業はつぶされる！
  　米国は、金融２社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融２社の完全売却をいそぎ２０１５年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融２社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約３６％が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
  郵政公共サービスを守ろう！
  　ＴＰＰの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国２万の郵便局で販売することで第３分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
  　ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓ＦＴＡによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、２１世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにＴＰＰ反対！郵政公共サービスを守ろう！の運動を大きくしていきましょう。
  
  
  
  　２０１３．１０．１３原発ゼロ☆統一行動
  　
  　２０１３年１０月１３日、「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後５時からのの国会前大集会などに参加してきました。
  
  
  2014年春闘アンケートスタート
  春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。
  
  各支部・分会で１０月からの開始予定です、ご協力お願いします。
  
  こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
  ・正規社員　　　　　・期間社員　　　　・短時間社員　pdf
  
  　第２回定期全国大会が開催される（６月２７〜２９日）
  　
  　６月２７〜２９日の３日間、第２回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ１０８名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、２年目の躍進に向けスタートしました。

  
  
  
  ６．25　２０１３年夏期手当に関する調停委員会開催される
  
  　６月６日に調停申請を行った「２０１３年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で６月２５日開催され、６時間３０分にわたり行われました。本部は「３年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして３月決算で見通しを上回る１０２７億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など２点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」（メモ）も出しました。
  調停委員長からの「口頭要望」（メモ）
  　「郵政４社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
  　　下記が調停案
  
  
  
  ６．９　「みんなの力で勝利をつかもう！
  　　　　　　　　　　　　全国郵政職場・争議交流集会」
  　　　　　　　（「共同会議」と「リストラ雇い止めを許さない会」主催）
  
  ６月９日（日）午後から東京南部労政会館で開かれた「みんなの力で勝利をつかもう！全国郵政職場・争議交流集会」には、全国から８０人が参加しました。集会では、東京法律事務所の水口洋介弁護士から、労働法「改正」の動きと改正労働契約法の活用方法について講演をうけ、全国の郵政職場で争議をたたかっている当事者や支援団体が現状と争議勝利にむけた支援を訴え交流しました。
  
  ６．７　ＴＰＰ反対院内集会・国会議員要請行動
  
  　６月７日、「郵政事業を守る院内集会」と国会議員要請行動が行われました。院内集会では、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、日本共産党・山下芳生参議院議員秘書の有馬さん、社会民主党・又市征治参議院議員秘書の前田さん、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、参議院の特別委員会終了後に駆けつけた、日本共産党の山下芳生参議院議員からも連帯のあいさつをうけました。集会後は、元気よく１２８名への参議院議員「要請行動」を展開しました。　　　　
  
  ５．２５〜２６　第１回　ユニオンみらい講座
  
  　「ユニオンみらい講座」が５月２５〜２６日、開催され、全国の２０代から４０代を中心に支部や地本の役員など次代を担う若い組合員が参加、学習と仲間との交流をしました。初日は、東京法律事務所の平井哲史弁護士が「労働組合と労働法」について講演し、２日目は、都留文科大学の後藤道夫教授が「なぜ富と貧困は広がるのか」と題し講演され、「参加してよかった」「学習したことを支部で活用したい」などの感想がよせられ、大成功に終わりました。
  
  
  
  
  ２０１３年国民平和行進
  
  ５月６日、「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島をスタート。広島の平和公園をめざして１０００キロの道のりを行進します。
  
  

  • ５．１　第８４回メーデー
  • 
  • 全労連（代々木），全労協（日比谷）で開催された、第８４回メーデーでは、統一の横断幕でデモ行進をしました。
  • ＴＰＰ参加に断固反対する声明　２０１３.４.１5　→声明文ｐｄｆ
  • １３国民春闘勝利！！　４・１１中央行動
  • 
  • 　４月１１日、全労連・国民春闘は、１３春闘後半戦として統一行動が展開され、議員要請行動、日比谷野音にて「消費税増税中止を求める国民集会」が行われ、国会請願デモ行進もとりくまれました。
  • １３けんり春闘勝利！！　４・９中央総行動
  • 　　　　　　　　　中小・非正規・外国人労働者の生活向上を！
  • 
  • 　4月９日、全労協は１３けんり春闘勝利に向け、午前中・東部地域総行動、午後・日本経団連前要請行動（大手町）、日本郵政・首都高本社前（虎の門）、厚労省・環境省前集会、夕方は日比谷図書館・ホールにて「官民春闘総決起集会」が開催され、最後に銀座デモが行われ、郵政産業ユニオンも参加してきました。
  • 　
  • １３春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　３・１９ストライキ突入本社前集会
  • 
  • 　快晴で夏日となった本社前集会に１５０名の参加。北海道は雪の中、５０名の参加者でストライキ決行。全国の２６職場でストライキに突入し、拠点職場で社前集会など１０００名が一日の行動に参加しました。
  • ３月１4日、最終回答で賞与３.３ヶ月、年度末「特別手当」支給を検討
  • 　３月１４日、会社から最終回答ということで文書回答があり、第三次回答から変わった点は、『一時金支給月数を「３．３ヶ月」に引き上げ、年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込めるようになった場合には、各社において「特別手当」を支給することを検討したい。』との回答です。本部は、第三次、最終回答を受け、明日（１５日）第５回交渉を行ないます。
  • ３月１3日、第三次回答で、賞与３.２ヶ月、月給制ベア２、０００円
  • 　郵政グループ各社は、４.４ヶ月要求に対して、年間の賞与の第一次回答で３.０ヶ月だったのを第三次回答で３.２ヶ月との回答がありました。
  • 　月給制契約社員の賃金水準の改善については、きびしい経営状況の下ではあるが、月給制契約社員のモチベーションアップ、優秀な人材確保等の観点から、基本月額を「２、０００円」引き上げることとする。
  • 　時給制契約社員の資格給について、各社における業務内容や必要なスキル等を踏まえ、それぞれの会社で定めるものであることから各社間での相違するとともに、同一会社内ででも従事する業務によって差がある。こうした中で、スキルが高い（Ａ習熟度あり）社員であって、かつ、資格給の水準が相対的に低くなっている社員の処遇改善を図るため、現在、「Ａ習熟度あり」の資格給が１７０円以下となってるものについて、各社で一律に１０円引き上げる。また、郵便局事業の窓口事務については、困難度が高い業務であることから、特に「Ａ習熟度あり」の資格給を１０円引き上げるとの見直し回答がありました。
  • 資格給の見直しについて（改正を行う支給区分）

  • 会社名	支給区分		Ａ習熟度あり 現行支給額	Ａ習熟度あり 改正後支給額
    日本郵便（郵便事業）	郵便局	その他	１４０円	150円
    日本郵便（郵便局）	郵便局	窓口業務	２２０円	２３０円
    		後方事務	１６０円	１７０円
    		集金業務	１７０円	１８０円
    ゆうちょ銀行	営業所	担務Ａ	１７０円	１８０円
    		担務Ｂ	１６０円	１７０円
    	貯金ＪＣ等	共通事務	１６０円	１７０円
    		一般	１６０円	１７０円
    	地域センター		１６０円	１７０円
    かんぽ生命保険	統括支店・支店	保険内務一般	１６０円	１７０円
    		保険外務集金	１７０円	１８０円
    	サービスセンター	一般	１６０円	１７０円

    　　　　適用日・平成２５年４月１日から実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • １３春闘賃金交渉（３月１１日）で一歩前進！
  • 　時給制契約社員の給与体系（スキル評価）で資格給の大幅な減額に伴い、モチベーション低下といった問題が生じていることについて、３月１１日第３回賃金交渉の場で２次回答が示され、会社は「時給制契約社員の通集配/混合�T（５時間以上）の「スキルＡ習熟度あり」から「スキルＡ習熟度なし」になった場合（減額２００円）は、大幅な減額を緩和するように段階的に１００円ずつ減ずるよう見直しを行う。「スキルＡ習熟度なし」から「スキルＡ習熟度あり」の場合は従来どおりの時給単価を引き上げる。」と回答しました。
  • 　また、郵政産業ユニオンが「高年法改正に伴う要求書」で、満６０歳に達した社員で引き続き継続雇用を希望する社員全員を６５歳まで雇用するよう求めてきました。会社は、現時点での考え方として「改正高齢者雇用安定法に則り、現行の高齢再雇用制度については、経過措置を設けることなく、希望者全員を６５歳まで継続雇用する制度に改める。」との考え方を示し、来年度からは再雇用にあたっての試験である・作文・面接がなくなる見込みです。
  • ３・１　１３春闘勝利！非正規雇用労働者の
  • 　　　　　　　　　　　正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動
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  • 日本郵政本社前集会
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  • 　　　　　座り込む非正規組合員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院内集会
  • 　3月１日、郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議（郵政産業ユニオン・郵政倉敷労働組合）が主催する、日本郵政本社前（霞が関、虎ノ門）要請行動が、全国から組合員・非正規組合員と全労連・全労協で共闘する支援団体の参加者を含め２００名を超える中で開催され、全国から集った29130筆の署名を本社に提出しました。
  • 　午前１０からは、神戸中央支部から参加した非正規組合が日本郵政本社前にて、座り込みをしました。
  • 午後２時からは衆議院第２議員会館・多目的ホールにて院内集会も開催され、非正規組合員の生の声で思いがだされました。
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会アピール
  • 2013年賃金交渉がスタート
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  • ２月21日、第１回新賃金交渉で「2013年4月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を提出し、組合は主旨説明・主張を行ってきました。
  • 「２０１３年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」ｐｄｆ
  • 第１回中央委員会を開催
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  • ２０１３年２月２〜３日、第１回中央委員会を東京・渋谷の青山会館にて開催しました。統一後初めての中央委員会にて、全国から集まった中央委員の活発な議論で１３春闘をたたかう方針を決定しました。

  
  
  

  • 東京地本　　元気に新春旗びらき
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  • ２０１３年１月１２日、東京地本は新春の集いを開催しました。数多くの来賓のみなさん、新入組合員をはじめ東京・関東の組合員など総勢１２０名が参加、多彩な企画でおおいに盛り上がりました。
  • 非正規社員の正社員化と均等待遇実現に向けて
  • 　１０春闘のたたかいによって切り開いた「正社員化」の流れは、２０１０年１２月８，４３８名、２０１２年６月１，０５８名の正社員登用を行いました。しかし、会社は「赤字」などを理由に「時給制契約社員や短時間社員からの正社員登用選考は、当面見合わせる」として非正規社員の大部分を占める時給制社員の希望を踏みにじってきました。これは「希望する人全員を正社員にすべき」との国会政府答弁を反故にするもので重大な約束違反です。
    　私たちは、今春闘の課題として引き続き希望者全員の正社員化を求めたたかいます。また、労働者派遣法や労働契約法「改正」への対応、パート労働法改正のとりくみを各労組団体と共同連帯して進めていきます。均等待遇、正規雇用があたり前の社会となるよう是非ともご協力をよろしくお願い申し上げます。
    
  • 郵便再生に向けて　〜ビジョン・バージョン２〜
  • 　　　アクションプランへの基本的見解　←ＰＤＦ
  • 　2007年の民営「分社化」から５年が経過しようとしています。1990 年代後半の橋本「行革」を受けて以降15年、郵政事業は時の政治動向に翻弄されてきたといってもいいでしょう。郵政省・郵政事業庁・郵政公社・そして５会社民営「分社化」を経て、さらにこの10月からは４会社民営「分社化」と遍歴を重ねることになります。
    　確かにこの５年間、経営形態の変更によってそれぞれの会社が、一定の独自性をもち民営的手法による事業運営に踏み出してきたことは事実です。しかし、民営化には程遠かったというのが現状でした。2010年７月、郵便事業（株）会社は民間宅配事業会社との統合に失敗し、経営の甘さを露見させることとなりました。それが契機となり今日の中期「合理化」計画の提示となるわけですが、これをどのように受け止め、どのようにみていく必要があるのか、そしてそのたたかいの方向性はどうあるべきなのか ―中央執行委員会として、会社案に対するたたかいの認識の意思統一を図る上での「たたき台」を提起します。
    
  • 10月1日　2社統合に際してのアピール
  • ←ＰＤＦファイル

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  呉支部（米今、打越）強制配転撤回闘争（2013.8.12）
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  • 　呉支部の米今さんに県労委が「配転取り消し」命令（８月１２日）･･･米今前書記長は配転取り消し勝利命令だが、打越組合員は取り消しならず。
    
  • スキル裁判全面勝利（2013.2.26）
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  • 近畿のスキル裁判は、昨年和解成立となった城東事案に続き、２月２１日に豊中事案、２月２６日に宝塚事案の和解も成立し、３つの裁判すべてが終決した。まったく異なる評価である「基礎評価」と「スキル評価」を単純に「連動」させ、最高２００円もの時給ダウンを断固許さないと、近畿の３支店４人の期間雇用社員が裁判提訴に立ち上がり、その結果、「連動評価の指示撤回」を実現、実質的に裁判の全面勝利をおさめました。
    
    
    

  • 安芸府中支部淀谷書記長強制配転　広島地裁で勝利判決勝ち取る　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012.9.26）

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    • 　旧郵政ユニオン安芸府中支部の淀谷書記長（当時）が２００９年４月１日に安芸府中支店から広島東支店に強制配転された事件で昨年１月に県労働委員会は、会社の不当労働行為を認めました。この県労委命令に続き９月２６日広島地裁でも勝利判決が言い渡されました。判決直後の報告集会では、担当弁護士から会社側の主張はほとんど否定され、県労委の命令が全面的に支持される内容となったことが報告されました。会社側が、控訴することも予想され、引き続き淀谷さんの安芸府中支店への復帰を強く求めていきます.
  　

• 郵政産業労働者ユニオン女性部大会（2012.9.16-17）

  
• １郵政産業ユニオン女性部の結成大会が開催され、北海道から九州まで全国各地から代議員が参加し、定年まで安心して働き続ける職場・女性労働者の権利確立をめざし、活発な討論を展開しました。
• 女性部長に皆内マサ子（東京特定）、副部長に齋藤はなを（東京逓病）、事務局長に有村三津（神戸中央）、他５名の常任委員を選出しました。
  

反貧困世直し大集会２０１２（2012.10.20）

• ＩＬＯ条約を学ぶ連続講座（2012.10.6）

• 第８講座で（財）東京社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、労働者の安全と健康確保とＩＬＯ条約と題し、ＩＬＯとＥＵ労働安全衛生基準や規制、１８７条約の批准（２００７年）で大きな変化が生まれてきたことなどについて詳しくお話しして頂きました。
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• 第９講座は全労連公務部会事務局長の黒田健司さんが、公務員の労働基本とＩＬＯの活用と題して、戦後の公務労働運動を貫いてきた労働基本権の全面回復のたたかい、「公務員制度改革」とＩＬＯの勧告についてをお話しされました。
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  ＩＬＯ条約を学ぶ連続講座（2012.9.15）

  
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• 第５講座は（財）東京社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、労働時間規制とＩＬＯ条約と題し、労働者の健康状態、安全と健康は民主主義の基本であること、労働時間のＩＬＯ条約を批准させる運動などについて詳しくお話しして頂きました。
• 第６講座は郵政産業労働者ユニオン廣岡元穂委員長が、ＩＬＯ条約の活用と労働組合のたたかいとしてて、２０００年からの２年に一度のＩＬＯ訪問の目的と成果、国際労働基準を活用した新たな運動についてをお話しされました。
• 第７講座は元航空連副議長、日本航空キャビンクルーユニオン・ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団事務局次長の森陽子さんで、ＪＡＬ不当解雇とＩＬＯの活用と題し、とりくみの経過、「申し立て」の趣旨と結社の自由委員会勧告の勧告が出された意義について話して頂きました。