郵政産業労働者ユニオン（郵産労・郵政ユニオン）は「非正規社員の正社員化」に向けてＩＬＯ１２２号条約を活用した運動を展開してきました。
政府は、郵政改革素案で「たかい非正規雇用率と給与水準が低いこと等が社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっている」と指摘し、国会で郵政改革の柱として「希望する人全員の正社員化」を答弁し、正社員への登用が始まりました。ところが４月２７日の法改正により、この「基本理念」なくなり、非正規社員のモチベーションが低下しています。
登用試験を受ける非正規社員は勤続３年以上が必要で、すでに正社員と同等の仕事をしています。その意味では新規採用とは異なり、実践的に試され済の実績を持っています。
正社員に登用されるということは、いわば従来の労働条件変更であり、団体交渉事項となるものです。ところが会社は郵政産業労働者ユニオンが提出した「要求書」に対し、人事権を理由に登用基準や試験基準に関する協議にまともに応えようとしていません。
ＩＬＯ１２２号条約の第一条は、政府に「完全雇用のための積極的は政策の実現」を求めています。第二条は、完全雇用に向けた政策を決定すること。第三条は、政策決定にあたっては、政労使の協議を求めています。その際、雇用に関わる労使の知見を十分協議するとしています。
日本は、ＩＬＯ１２２号条約を批准していますが、政労使の協議は一切行なわれていません。郵政産業労働者ユニオンはＩＬＯ事務局長に、完全雇用のための積極的な政策の実現に向け、政府・日本郵政・郵政産業労働者ユニオンとの協議を行なうよう指導と援助を求めています。
ＩＬＯのクレオパトラ国際基準局長から「追加情報の受理と今年１１月１２月に協議する」との正式文書が届いています。
郵政産業労働者ユニオン
