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郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

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  •                                           更新日 2022.1.18

  • 一人ひとりが大切にされる運動で、一人ひとりが大切にされる職場を!

    Topics

    • 2022年春闘「闘争宣言」行動が行われる   1月13日
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    •        丸の内仲通りデモ               経団連前行動
    •  全労連・国民春闘共闘は13日、厚生労働省前行動を皮切りに丸の内仲通りデモ、経団連包囲行動を展開し、22春闘「闘争宣言」行動をアピールした。コロナ感染が急速に拡大するなかでしたが、国民春闘共闘に結集する労働組合は色とりどりの組合旗や要求を掲げた横断幕を持って「大企業は内部留保を賃金に回せ」「均等待遇を実現しろ」と声を上げた。郵政ユニオンからは、本部と東京地本の組合員が参加した。
    • 東京・関東、新春のつどい行われる
    •  1月9日、都内で東京地本と関東地本が新春のつどいを行いました。郵政労契法20条裁判の最高裁勝利判決報告集会も兼ね、コロナ感染拡大により飲食無しの開催でしたが、多くの組合員が参加し中央本部を代表して日巻委員長があいさつを行いました。
    • アソシエイト社員及び期間雇用社員に祝日給割増分の支給実現する!
    •                   年始勤務手当の格差は変更せず!
    •  祝日給の見直しは、アソシエイト社員及び期間雇用社員に対し、1月1日から3日までの各日(祝日を除く)に勤務した正規の勤務時間について新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金(時給制契約社員の場合35/100)が支給されます。2022年1月から適用されます。

      正社員の処遇引き下げを会社に撤回させる
    •  郵政グループ4社が9月21日に提案してきた「労契法20条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する考え方」のなかで、正社員の処遇を引き下げて期間雇用社員等に年始勤務手当を増額するとした提案を会社は事実上撤回し、私たち郵政ユニオンが要求してきた正社員と同様の割増賃金を支給するものです。
       本部は12月3日におこなわれた日本郵便との交渉でも、年末年始における格差の是正を求め、1月2日及び3日の割増賃金を正社員と同様に支給するように強く主張してきました。今回の祝日給の見直し提案は、郵政ユニオンが最高裁判決を勝ちとり、粘り強く交渉を積み重ねてきた結果であり、郵政ユニオンの運動の成果です。
       本部は引き続き、会社の「考え方」に沿った正社員の処遇引き下げ等を許さず、最高裁判決に則った真の処遇改善を求め全力をあげていきます。


      見直しの内容
       祝日給の見直しについては、1/2・3について正社員の割増し分を廃止(支給率を135/100→100/100に減額)し、コストイーブンになるよう期間雇用社員等も含め年始勤務手当を増額(年始勤務手当(1/2・3)について、正社員5,000円⇒6,500円、期間雇用社員等4,000円5,200円に増額)と提案してきたところ。
       しかしながら、1月2日及び3日は祝日ではないものの、同業他社を含めた多くの労働者が休日として過ごしている年始期間に勤務する社員の労苦に報いるため、また、これらの社員の一層のモチベーション発揮のため、特に、アソシエイト社員及び期間雇用社員が、1月1日から3日までの各日(祝日を除く)において勤務した正規の勤務時間については、新たに、祝日における勤務に準じて祝日割増賃金(時給制契約社員の場合35/100)を支給することとしたい。(正社員及び高齢再雇用社員の祝日給並び年始勤務手当は現行どおりとする。) 以上

    • 最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示
                 判決出ても均等にせず

      「労働契約法20条最高裁判決を踏まえた労働条件の
                 見直しに関する基本的な考え方」の主な内容


      ●期間雇用社員の雇用上限制度の新設(案)
       (現行) 時給制契約社員の場合、
        ・勤続5年を超えて希望した場合、無期転換(月給制も同様)。
        ・勤続3年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
        ・勤続4年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
       (見直し案)
        ・勤続3年を超えた時点でスキル評価B以上の場合(月給制は制度改正後)、無期転換(無期転換を希
         望しないものは雇止め)。
        ・勤続3年を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。

      ●有給の病気休暇の見直し(案) 
       (現行) 
        ・アソシエイト社員の病休は無給で90日
       (見直し案)
        ・アソシエイト社員の無給の病休90日のうち、15日を有給化
        ・正社員も含め、病休は暦日31日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正                 (⇒30日以下は年休か無給の休暇)。これにより正社員の生理休暇(病休)は無給の休暇扱い。

      ●夏期・冬期休暇の見直し(案)
       (現行)                  (見直し案)
        ・正社員    夏期3日 冬期3日  ⇒  夏期2日 冬期2日
        ・期間雇用社員 夏期・冬期ともになし ⇒  夏期1日 冬期1日

      ●祝日給の見直し(案)……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
       (現行)                   (見直し案)
        ・正社員 1月2・3日の割増 135/100 ⇒  100/100
       (現行)                   (見直し案)
        ・年始勤務手当 正社員     5000円 ⇒  6500円               
                期間雇用社員等 4000円 ⇒  5200円
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