活動報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新日　2021.４.24
一人ひとりが大切にされる運動で、一人ひとりが大切にされる職場を！
Topics

労契法２０条「集団訴訟」
長崎で初の和解勝ちとる
　郵政２０条裁判、集団訴訟をとおして、全国の郵政職場で働く１９万人の非正規社員の均等待遇をめざしています。長崎訴訟で和解条項に『期間雇用社員の均等待遇に努めること』を加えさせることができたのは大きな成果です。

全国で抗議のストライキ
要求実現めざし１５職場２６人がスト突入

　本部は、「２０２１年４月1日以降の賃金引上げ等に関する要求書」の正式回答を3月1８日に受け、同１９時から日本郵政グループ各社と第６回賃金交渉を開催しました。交渉で本部は、「組合要求とは大きな乖離があり、認めることはできない」として回答に対し反論を行うとともに、再検討・再回答を求めました。６年連続のベアゼロなどきわめて不誠実な回答に対し３月１９日、、要求の実現めざし全国１５職場、２６名の組合員がストライキに突入しました。
郵政本社前では「ストライキ突入集会」を１１時から開催。全労連・全労協傘下の各単産や仲間が支援にかけつけ、ストライキに立ち上がった東京・関東地本の組合員を激励しました。
　日巻委員長は、３月１８日の会社の正式回答に対し、①正規・非正規社員のベースアップは困難②一時金は昨年同様、4・3月③均等待遇要求についてはほぼゼロ回答という極めて不誠実な回答だと報告、「コロナ禍だから」「日本郵政の経営が厳しいから」と私たちの要求に背を向けるのではなく、「コロナ禍でこそ生活できる賃金の引き上げ」を行うべきだと強調しました。格差是正では最高裁判決は「格差是正に向けた大きな一歩だ」と指摘し、今春闘で改正提案されなかったことを強く抗議しました。さらに委員長は、日本郵政グループに対し「責任ある姿勢を示すべきだ」と強調し、郵政関連労働者の賃金引き上げと均等待遇を勝ちとるため全力でたたかう決意を述べました。
本社前集会は１００人が結集し、抗議と怒りのシュプレヒコールで日本郵政本社を席巻しました。

3.19ストライキ宣言

２１春闘勝利！第一波行動　　
　非正規署名の提出　日本郵政本社前行動を展開
　

「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める」日本郵政本社前行動は３月１日、「郵政リストラに反対し労働運動の発展をめざす全国共同会議」の主催で行われました。集会に先立ち、「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める請願署名」２万５３６９筆を共同会議を代表して、共同代表の郵政ユニオン日巻委員長と２名の非正規労働者らが、日本郵政本社の担当者に手渡しました。日巻委員長は「郵政倉敷労働組合、郵政ユニオンを代表して提出する。他の労働組合や団体など全国各地から集まった署名に込められた思いを社長に届けていただきたい」と述べ、２人の非正規労働者も「職場の思いを社長に届けてほしい」、「最高裁判決の早期履行を」と訴えました。
　集会は、集団訴訟の原告を代表して３人の非正規労働者が訴え、共同代表の郵政倉敷労働組合井本委員長からのメッセージを紹介しました。要請事項である①更新３年でアソシエイト社員、アソシエイト社員から２年で希望する社員全員を正社員へ採用（登用）すること②公正・公平な登用と登用数の拡大③最低賃金を全国どこでも１２００円以上へ④夏期・冬期休暇は正社員と同様になどとともに、病気休暇の有給化、一時金などの諸手当や福利厚生面での格差是正など諸要求実現に向けて２１春闘を意気高くたたかいましょう。

第９回中央委員会を開催

２月5日第9回中央委員会を開催し活発な討論で、「大幅賃金引上げ」・「非正規社員の均等待遇と正社員化」・「２０条裁判最高裁判決を活かす取り組み」・「組織の強化拡大」などの21春闘方針を確立しました。
2021年1月６日　新春宣伝行動が行われた　池袋東口駅頭
　　　　　　　　　　　　　　　全労連・国民春闘共闘会議
　全労連・国民春闘共闘会議は、１月６日午前８時から池袋東口駅頭にて新春宣伝行動を行いました。郵政ユニオンからは８名が参加し、「必要なのは、８時間働けば人間らしく暮らせる賃金」のチラシ入りのティッシュを通行中の方々に配布しました。　　
　郵政ユニオンの日巻委員長は、コロナ禍でもエッセンシャルワーカーとして働いている職場状況、コロナ禍こそ最賃の引き上げと正規と非正規社員格差の問題、昨年１０月１５日の郵政２０条最高裁判決を活かしていくとともに、さらなる格差是正を求めていくことを訴えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
郵便法改正にあたり中央執行委員会見解を12月1日発表しました。

非正規労働者の均等待遇と、正社員化を求める署名に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご協力をお願いします。

署名は２０２１年３月１日（月）日本郵政株式会社へ提出を予定しております。

【集約日】　２０２１年２月２５日（木）

　お手数おかけしますが署名を印刷し、増し刷りしてご協力いただけますようお願い申し上げます。集約日まで左記の郵政産業労働者ユニオンに送付いただけますようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名用紙

最高裁判決を受けて、手当・休暇の賃金相当額の支払いと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就業規則・給与規定の改定を求め要求書を提出した
　本部は、「会社の上告を棄却する」とした最高裁判決を受けて、日本郵便に対し、期間雇用社員及び無期雇用となったアソシエイト社員に最高裁判決で勝ちとった手当・休暇の賃金相当額の支払いを求める要求書と、期間雇用社員（アソシエイト社員を含む）の就業規則及び給与規定の改定を求める要求書を１０月２２日付で提出してきました。
　提出した２本の要求書では、日本郵便の就業規則や給与規定が最高裁判決によって「違法状態にある」と明確に判断されたことから、就業規則等を早急に改定し最高裁判決を誠実に履行することを求めています。さらに、手当・休暇の損害賠償が認められたいま、裁判に訴えた原告だけでなく、違法な就業規則のもとで働いている社員に対しても賃金相当額の支払いをおこなうことを求めています。
　労契法２０条裁判には、２０１４年の提訴から日本郵便の社員だけでなく、全国の非正規雇用で働く労働者から大きな関心と期待が寄せられてきました。特に今年は記録的な猛暑となりましたが、正社員は３日の夏期休暇が取得できるのに対し、有期の期間雇用社員には夏期休暇はなく、アソシエイト社員のみ１日の夏期休暇しかありませんでした（冬期休暇も同様）。安心して働き続ける労働条件の確立に向け、引き続き交渉を進めていきます。

■郵政労契法２０条裁判・最高裁判決を受け、未払い分の手当・休暇の賃金相当額の支払いを求める要求書⇒PDF
■郵政労契法２０条裁判・最高裁判決を受け、就業規則及び給与規定の改定を求める要求書⇒PDF
郵政労契約法20条裁判の最高裁勝利判決15日15時過ぎ出されました

最高裁で受理された夏期冬期休暇、住居・扶養手当、年末年始勤務手当、祝日給、そして有給の病気休暇を認める画期的判決となりました。今判決は、扶養手当・住居手当といった生活保障的なものを判断しました。

今判決は、全国で非正規雇用で働く2100万人の労働者を励ますものとなりました。

郵政ユニオンは最高裁判決を力に、郵政で働く全ての非正規社員の処遇改善に向け奮闘していきます。

■日本郵便(株)有期雇用社員格差是正最高裁判決にあたっての声明
■郵政産業労働者ユニオン号外

10.15 東日本・西日本最高裁判決当日行動計画
　■東日本・西日本最高裁判決（第１小法廷　山口厚裁判長）
○日時　１０月１５日（木）１５時～　最高裁第１小法廷

１．最高裁前事前集会
（１）集合時間　１３時１５分　
（２）集会時間１３時３０分～１４時
（３）集会場所　最高裁南門交差点付近
　 ★傍聴抽選　１４時１０分～１４時２０分　

２．判決後報告集会
（１）集会開始時間　最高裁判決後、直ちに開催する
（２）集会時間　約１５分から２０分程度

３．記者会見　１６時３０分頃～　衆議院第一議員会館第４会議室
４．報告集会　１６時３０分頃～１７時４５分　衆議院第一議員会館多目的ホール
郵政労契法２0条裁判、東西一次訴訟最高裁判決日決まる!!
　東西同日で１０月１５日、１５時から両判決言い渡し決定。

　厚労省記者クラブで記者会見を行う、東西弁護団原告。
郵政労契法２0条裁判、東日本集団訴訟口頭弁論始まる!!
　郵政労契法20条裁判の東日本集団訴訟の口頭弁論が9月3日、東京地裁で開かれました。
　原告を代表して、3名の組合員が意見陳述をしました。
　コロナ禍の影響により大幅に延期された東日本集団訴訟の弁論がついに開始されたのです。

郵政労契法２０条裁判、最高裁口頭弁論期日が決定‼
　最高裁から20条裁判最高裁口頭弁論が９月１０日（木）、西日本が１３時３０分から、東日本が１５時３０分からで決定しました。２０１４年春の東京地裁および大阪地裁提訴から足掛け６年、高裁判決を受けての上告から約１年半を経ての弁論となりました。弁論の約１か月後には最高裁判決が予想されます。
　
最高裁弁論・判決に向け11人の原告、東西弁護団、そして郵政ユニオン一丸となって最後までたたかい、最高裁の勝利判決を掴みとっていく決意です。多くのみなさんのご支援をお願いします。
全労連・東京地評争議支援行動

　全労連・東京地評の争議支援行動が7月8日に行われ、11時15分より大手町の日本郵政本社前で要請行動が展開されました。
　郵政労働契約法２０条裁判原告の浅川喜義さんが、力強く争議の解決を訴えました。
「さいたま新都心郵便局過労自死事件における遺族への謝罪等を求める申し入れ書」を提出する　日本郵便
申し入れ書⇒PDF
　さいたま新都心郵便局過労自死事件における、さいたま地裁損害賠償請求訴訟では、2016年10月12日に和解が成立しています。また、2020年３月31日には、さいたま労働基準監督署で労働災害と認定されました。そのことを受けて、郵政ユニオンとして遺族の委託を受けて、日本郵便へ「遺族への謝罪等を求める申し入れ書」を７月３日付けで提出しました。
日本郵政グループ各社に「新型コロナウイルス禍の労働に対する特別手当の支給を求める要求書」提出⇐PDF
　２０２０年5月26日
日本郵便㈱に「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急要求書」提出
　２０２０年４月８日
←PDF
さいたま新都心郵便局過労自死事件・労災認定を勝ち取る

４月１日　記者会見する青龍弁護士・尾林弁護士
　さいたま新都心過労死自死事件は、2016年10月12日さいたま地裁において民事訴訟については和解が成立しました。その後労災認定を求めてきましたが、2020年３月31日付で労働災害として認定されました。この認定により、日本郵便の責任が明白となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺族は、「日本郵便の責任が明らかになったことに対し、あらためて謝罪を求めたい。９年前と何も変わっていない。今度こそ社員を大切にする会社に変わってほしい」とコメントしました。
さいたま新都心郵便局過労自死事件労働災害認定獲得についての声明→PDF
「新型コロナウイルス感染症に係る社員の勤務及び休暇の扱い」について
　　申し入れ・春闘交渉でも主張する下で、会社が「年休優先から特休扱い」に改める
　日本郵政グループ各社から３月１７日付で追加情報提供がありました。
追加された内容は、学校施設等の臨時休業により、子の育児のため出勤できない社員への対応を①小学校、義務教育学校、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、認定こども園等は「特例の特別休暇」の扱いとする②中学校、高等学校は「特例の無給休暇」の扱いとすること、に分かれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２０年２月２７日（木）に遡って適用、最長３月３１日まで】
非正規社員の均等待遇と正社員化を求めて～署名26031筆を提出～
　

　新型コロナウィルスの影響で、３月２日に予定されていた「郵政非正規社員の均等待遇と正社員化を求める本社前集会」や同院内集会は、中止せざるを得なくなりました。
　そのため、郵政全国共同会議を代表して郵政ユニオン本部役員が同日、「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」26031筆を日本郵政本社に提出しました。
　残念ながら非正規社員の生の声を伝えながらの提出とはなりませんでしたが、日巻委員長は「署名に込められた思いを社長に届けていただきたい」と述べながら、本社担当者に署名を手渡しました。
　2009年から提出し続けてきた本署名は、今回で延べ31万7694筆となりました。引き続き20春闘で非正規社員の均等待遇・正社員化の前進をめざし、奮闘しましょう。
郵政ユニオン・労契法２０条集団訴訟　全国７地裁一斉提訴　
←　クリックでPDF
集団訴訟全国で１５４人が提訴　　

　非正規差別を許さず処遇改善、均等待遇を実現していくため東日本原告団５７名を　　　　　　　　　　　　　　　　　代表して５人の原告らが東京地方裁判所に提訴。
第８回中央委員会を開催

　２月７日・８日の二日間第８回中央委員会を開催し活発な討論で、「大幅賃金引上げ」・「非正規社員の均等待遇と正社員化」・「２０条裁判勝利」・「組織の強化拡大」などの20春闘方針を確立しました。
中央委員会アピール
日本郵政グループ３社長の辞任表明に対する声明
　１２月２７日、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に保険業法に基づき新規の保険販売を対象に３ゕ月間の業務停止命令、さらに、日本郵政にも業務改善命令を出しました。同日、総務省も日本郵政と日本郵便に業務改善命令を出しました。
それを受けて、かんぽ生命保険の不正問題の責任をとり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦夫社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長が辞任を表明しました。また、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。４人の引責辞任は遅きに失した感はあるものの経営責任という点から見れば当然のことであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の辞任表明に対し、声明を発出しました。
日本郵政グループ３社長の辞任表明に対する声明→PDF

かんぽ生命不正販売問題で18日に特別調査委員会報告が発表されました。その後、日本郵政の鈴木上級副社長が行政処分案の内容を現職の総務省事務次官に聞き出し、事務次官が辞職する社会問題にまで発展しています。報道によれば、金融庁及び総務省が行政処分を27日に出し、当日、長門、横山、植平の３社長が辞任を表明する模様です。郵政ユニオンは辞任を受け「声明」を発出する予定ですが、特別調査委員会報告に対する見解をまとめました。３社長及び鈴木副社長は責任を取って辞任するよう求めています。2019.12.25
下記をクリックで見解PDFデータ閲覧できます。
←左記をクリックしてください。

東日本２０条裁判、新たに追加訴訟を起こす！１２月２日

　労働契約法20条裁判をたたかう東日本原告３人は、東京高裁（2018年12月13日に判決）まで損害賠償を請求していた期間以降である2016年（平成28年）９月以降から2019年（令和元年）７月までの各種賃金及び労働条件の差額の損害賠償を求めて９月19日、東京地裁に提訴しました。合わせて、正社員の就業規則・賃金規定が適用される地位の確認等も請求しました。原告３人は郵政では法を１年半前倒しして2016年10月に制度がスタートした労契法18条に基づく無期転換を行わず、有期雇用のまま「不合理な格差」のもとで今も働き続けています。今回の裁判は前訴以降を請求期間とした拡張請求の裁判であり、原告３人の請求額は約1,400万円です。第一回公判（口頭弁論）が１２月２日に３０名の傍聴参加者で行われ、次回公判は２０２０年２月２０日となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」への新規加入・継続をよろしくお願いします。
たたかいは２０条集団訴訟へ
組合員１９０人の要求無視の不誠実回答を許さない！
　日本郵便とゆうちょ銀行２社は、郵政ユニオンが所属する非正規組合員188人の名を記載し、労働契約法20条に基づき、手当等の支払いを求めた要求書（８月20日提出）に対して、要求項目すべて「要求には応じられない」と10月５日、回答してきました。労契法20条に基づく第一次要求（2017年10月提出）、第二次要求（2019年２月提出）の回答内容からもある程度予想されていたとはいえ会社回答は勇気を出し要求を提出した組合員の要求を全く無視した不誠実な回答です。到底、認めることはできません。
　今回は要求書と合わせて、損害賠償にかかわる３年の消滅時効を止めるために、催告書を内容証明郵便物として郵送しています。まだ、要求書に対する回答交渉は行われていませんが、この回答によって郵政ユニオンはこの間の組織決定に基づき、労働契約法20条裁判の第二次訴訟を提起することになります。この裁判は100人を超える非正規組合員が原告となり、全国各地で集団訴訟としてたたかわれる裁判となります。それは郵政ユニオンの総力を結集したとりくみとなります。
全労連非正規雇用労働者全国センター交流集会・第１２回総会開催される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.10.26-27
　
　　　　特別報告を行う２０条裁判浅川原告　　　　　　総会議長に選出された九州地本・田尻書記長（左）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会で報告を行う谷川中央執行委員
　１０月２６日（土）に全労連・非正規雇用労働者全国センター主催で、『「格差是正」を要求しよう交流集会』が開催され、２０条原告・郵政ユニオン浅川喜義中央執行委員が特別報告を行いました。翌日２７日には「非正規雇用労働者全国センター第１２回総会」が開かれ、総会では郵政ユニオン九州地本・田尻哲一書記長が議長を行い、郵政ユニオンからの報告は谷川紀子中央執行委員が行い、非正規センター幹事には浅川中央執行委員が選出されました。
「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間報告についての見解を発出
　　　　　　　　「かんぽ生命保険契約問題　特別調査委員会」中間報告についての見解　PDF
郵政関連職場で働いている皆様へ
2020春闘要求アンケートへのご協力をお願いします。
春闘アンケートは、私たちの生活実態に基づいた賃金引上げ要求の基礎となり、労働者の切実な声を会社との交渉で反映させるため重要な活動です。
2019年11月30日まで対象のアンケートを印刷記入し、郵政産業労働者ユニオンに送付いただけますようお願いいたします。
2020春闘アンケート【正社員】・・・・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【再雇用社員】・・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【期間雇用社員】・・・・・・・ＰＤＦ
2020春闘アンケート【短時間社員】・・・・・・・・ＰＤＦ
日本郵便輸送2020春闘アンケート【正社員・シニア社員】・・・PDF
日本郵便輸送2020春闘アンケート【期間雇用社員】・・・・・・PDF
郵政に働く非正規労働者の均等待遇と正社員登用を求める要請署名のご協力をお願いします。

署名は２０２０年３月２日（月）日本郵政株式会社へ提出を予定しております。

【集約日】　２０２０年２月２７日（木）

　お手数おかけしますが署名を印刷し、増し刷りしてご協力いただけますようお願い申し上げます。集約日まで左記の郵政産業労働者ユニオンに送付いただけますようお願いいたします。
　　署名用紙⇒ＰＤＦ
９・１９　東京地評争議支援総行動にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労契法20条裁判勝利！！　最高裁要請行動・日本郵政本社前行動を展開
　
　郵政ユニオンは、９月１９日東京地評争議支援総行動において、各争議団の支援を行った。　現在、郵政労契法２０条裁判のたたかいの場は最高裁に移っているなかで東京・関東地本を中心に、最高裁勝利に向けて最高裁判所への要請行動（２０名）を行い、日本郵政本社前では宣伝行動を展開し、１５０名を超える仲間とともに、東西での高裁判決を早期に履行するよう訴えた。
過去分を求めて非正規組合員１８８名の氏名記載で会社に要求書を提出
　郵政労契法２０条裁判は、２０１４年５月に東日本で東京地裁、６月に西日本で大阪地裁に提訴してから５年が経つ。この間、東・西の高裁判決で地裁判決を上回る住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・有給の病気休暇で格差が不合理と認定され、現在、たたかいの場は最高裁に移っている。そうしたなかで本部は、高裁判決を活かし、「過去にさかのぼって手当等を支給させる」とりくみを提起。１８８名の非正規組合員が過去分の請求へ名乗りを上げ、８月２０日付で日本郵便とゆうちょ銀行に要求書を提出した。
・労働契約法２０条に基づき、手当等の支払いを求める要求書（日本郵便）
・労働契約法２０条に基づき、手当等の支払いを求める要求書（ゆうちょ銀行）
かんぽ生命の不適切営業について下記３社に2019年７月３１日申し入れました
・日本郵政（株）への申し入れ書
・かんぽ生命（株）への申し入れ書
・日本郵便（株）への申し入れ書
最低賃金大幅引き上げキャンペーン
　2019年7月30日14時から東京の中野サンプラザで、中央最低賃金審議会目安小委員会が開催された。私たちは「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」として『最賃１５００円』『全国一律最賃の確立』を求めて中野サンプラザ前で宣伝行動を行った。
　審議会は、３１日早朝、第４回小委員会の結論として、Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄランク２７円引き上げの公益委員見解を発表した。今後、この目安をもとに各地方での最低賃金審議会が開かれる。

　目安通りの引き上げとなれば、東京１，０１３円（2.8％）、鹿児島７８７円（3.4％）となり、金額も、地域間格差も全く不十分なもので、各地方での闘いによって上乗せしていく必要がある。

郵政産業労働者ユニオン第8回定期全国大会

改憲をもくろむ安倍政権を退陣に追い込む絶好の機会である参議院選挙の投票日（7月21日）が目前にせまるなか、郵政産業労働者ユニオンは2019年7月4日から2日間、第8回定期大会を東京・南部労政会館で開催した。大会では、代議員による討論を通じて、非正規社員の正社員化と均等待遇、郵政労働者の生活と労働条件の改善、安倍政治からの転換、組織の強化・拡大などの運動の前進をめざす2019年度の運動方針を確立した。
・大会宣言
・参議院選挙勝利で安倍打倒特別決議
・労働契約法２０条裁判の勝利に向けた特別決議

原水爆禁止・国民平和大行進（広島コース）が、2019年5月6日東京夢の島「第五福竜丸」から広島へ向けて出発
「郵政労働者平和の旗」と共に郵政ユニオンも行進。リレーして広島・長崎につなぎます。
ピースサイクルも2019年5月17日「国会ピースサイクル」を皮切りに、沖縄・広島・長崎・六ヶ所村をつないで「まもろう！平和憲法、なくそう！原発・核兵器・米軍基地」を掲げて自転車を走らせます。