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郵政産業労働者ユニオンは誰でもひとりでも加入できる郵政の労働組合です

〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２

ＢＬＯＧ活動報告労働相談争　　議交　　渉集会・行事

活動報告

  • 2012年度　　　2013年度　　　2014年度　　　2015年度　　　2016年度
  • 2017年度　　2018年度　　2019年度　　2020年度
      • １９春闘第二波全国統一行動
        • 19春闘勝利！要求実現！3.19ストライキ突入本社前集会
        • 本社前に１００名が結集
        • 　ストライキ宣言→ＰＤＦ
        • 　３月１９日、１９春闘要求の会社回答に対し、郵政労働者の生活実態を顧みない回答として大きな怒りを持って抗議し、日本郵政本社前（大手町）で「１９春闘勝利！要求実現！３・１９ストライキ突入本社前集会」が第二波全国統一行動として開催され、組合員、共闘団体など１００名の仲間が結集しました。
      • 　スト突入拠点１３局
      • 　　　東北・盛岡中央郵便局前
      • 　　東京・新東京郵便局前
      • 　　埼玉・上尾郵便局前
      • 　　埼玉・新座郵便局前
      • 　　東海・積志郵便局前
      • 　　近畿・京都西郵便局前
      • 　　近畿・神戸中央郵便局前
      • 　　近畿・灘郵便局前
      • 　　近畿・豊中南郵便局前
      • 　　広島・広島東郵便局前
      • 　　四国・高知中央郵便局前
      • 　　九州・北九州中央郵便局前
      • 　　長﨑・長崎中央郵便局前
      • 　
      • １９春闘第一波全国統一行動
        本社前に１５０名が結集
        2万5858筆の署名提出、延べ29万1663筆となった
      • 　「郵政リストラを許さず労働運動の発展をめざす全国共同会議」は「１９春闘勝利！非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を日本郵政本社前（大手町）で３月４日、雨の降る中で行いました。行動には北海道から九州まで非正規を含めた組合員、共闘団体など１５０名の仲間が結集しました。集会を前に、昨年を上回る２万５８５８筆の署名を本社に提出し、述べ２９万１６６３筆となりました。
    • 第７回中央委員会が開催された　２０１９年２月９～１０日
      • 正社員の労働条件引き下げありきの「処遇改善」は許さない！！
      • 　郵政ユニオン第７回中央委員会は、2月９～１０日に東京労働会館ラパスホールで開催され、本部を代表して日巻委員長があいさつし、本中央委員会議案に対する活発な討論を中央委員に要請した。来賓として、小田川（全労連）・渡邉（全労協）両議長、棗弁護士があいさつし、上平書記長が議案を提案。２日間にわたって討論が展開され、議案は採択された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、２月１３日～２８日で、スト権一票投票が行なわれれている。
      • 西日本郵政労契法２０条裁判高裁判決　２０１９年１月２４日
      • 　　　西日本裁判、大阪高裁勝利判決！！
      • 　　　　　　病気・夏期冬期休暇の損害賠償を認める
      • ←ビラ・声明はこちらをクリックしてください
      • 　全員勝訴の大阪地裁判決から１１ヵ月、郵政ユニオン組合員の期間雇用社員８名が原告となりたたかっている「郵政労契法20条西日本裁判」で、１月２４日、大阪高等裁判所において、控訴審判決が言い渡されました。
        　地裁判決からあらたに、契約社員に有給の病気休暇、夏期冬期休暇の不付与は不合理な格差と認められ、地裁判決を上回る、総額４３３万円余りの損害賠償となりました。一方で、地裁判決で認められていた扶養手当が認められなかったこと、雇用期間が５年以下の契約社員には、手当を認めなかったことなど、地裁判決を後退させる内容も含まれています。勝利判決を機に、さらに格差是正をめざして、たたかいを強めていきます。
      • 郵政労契法２０条裁判東日本裁判高裁判決　２０１８年１２月１３日
        • 地裁判決より前進勝ちとる！！
        • 　　　　日本郵便に１６７万円の支払を命じる
        • ←ビラ・声明はこちらをクリックしてください
        • 　全員勝訴の地裁判決から１年３ヵ月、郵政ユニオン組合員の期間雇用社員３名が原告となりたたかっている「郵政労契法20条東日本裁判」で東京高等裁判所第２民事部（白石史子裁判長）は12月13日、３名全員の請求を認容し、日本郵便に対し地裁判決を上回る損害賠償を命じる判決を下した。郵政ユニオンは正社員も非正規社員も積極的に組織化し、労働条件の格差是正を会社に求めてきた。今回の判決は、正社員、非正規社員が、ともに一致団結してたたかってきた運動の大きな成果である。
      • 国民春闘共闘が討論集会
      • 　　　　２０１８年１１月２１日（水）２２日(木) 　静岡県湯河原
      • 　全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は11月21日と22日、静岡県内で2019年国民春闘討論集会を開きました。賃上げ要求を月額25000円以上、時間額150円以上を提起。安倍９条改憲の阻止と消費税増税に反対する運動の拡大を掲げました。
      • 　郵政ユニオンから吉田中執が出席。内部留保を積み増しながら３年連続のベースアップゼロや正社員の処遇引き下げ、地域サービス削減を強行する会社の姿勢を批判し、非正規労働者の処遇引き下げと国民のサービスを守る決意を表明しました。。
      • 郵政２０条西日本裁判　結審する
      • 　　　判決日　２０１９年１月２４日（木）
      • 　２月２１日に大阪地裁で勝利判決を受け、違法判断とならなかった他の手当や休暇の獲得をめざした控訴審のたたかいも１０月１９日の弁論で結審を迎えた。近畿地本は、朝ビラ配布行動を各局でとりくみ、裁判闘争への支援を訴えた。裁判傍聴には地域共闘の仲間をはじめ、職場から非正規の仲間も多く詰めかけた。弁論終了後、中之島公会堂で開催した報告集会には８０人を超える仲間が結集し、勝利判決への決意を固め合った。判決期日は、２０１９年１月２４日（木）１３時１５分からとなりました。
    • 郵政２０条東日本裁判　結審する
    • 　　　判決日　２０１８年１２月１３日（木）
    • 　9月２5日、郵政２０条裁判第５回控訴審（結審）が東京高裁で１5時から開廷されました。裁判所前宣伝行動は雨の中で１３時４５分～１４時まで行い、その後傍聴抽選となりました。
      　１５時から開廷された控訴審は、裁判長から判決日の期日が述べられただけで、ものの数十秒で結審となりました。判決期日は、１２月１３日（木）１４時からとなりました。
  • 郵政最賃引上げ求め　要求書提出
  • 　２０１８年度の地域別最低賃金（時給）は、人口を加味した全国加重平均で２６円引上げられ、８７４円となりました。しかし、労働者が求める「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」という要求には程遠い。本部は９月３日付で、「時給制契約社員の最低賃金引上げに関する要求書」をグループ各社に提出し、交渉をもとに郵政で働く時給制契約社員の大幅賃金引上げで格差是正を求めていきます。今年度の郵政最賃は「全国加重平均を下回らないようにすること」を要求項目として提出しました。
  • 　　　　　　　　　　　　　　時給制契約社員の最低賃金引き上げに関する要求書　⇒　ＰＤＦ
  • 郵政２０条東日本裁判　第４回控訴審結審せず
  • 　８月２日、郵政２０条裁判第４回控訴審（結審）が東京高裁で１４時から開廷されました。裁判所前で１２時４５分～１３時１０分宣伝行動を行い、その後傍聴抽選となりました。
    　１４時から開廷された控訴審は、会社から「会社の過失責任ついて反論したい」との上申書提出により、結審とならず続行となりました。次回期日は、９月２５日（月）１５時からとなりました。


７・５～７　　　　　　　　　　　　　　
郵政ユニオン第７回定期全国大会終わる　　　大会宣言・特別決議を採択　　

　　　　　

  • 　国民の反対世論を押し切って安倍政権は、通常国会を延長してまで「働き方改革」一括法案をはじめ、カジノやＴＰＰなどの法案を強行に成立、または成立させようとしている。そうしたなか、郵政産業労働者ユニオンは７月５～７日の３日間、第７回定期全国大会を東京で開催し、①非正規労働者の均等待遇と正社員化の実現②郵政労働者の生活と労働条件の改善③戦争法や共謀罪法の廃止など改憲の阻止④郵政公共サービスの維持・向上⑤組織の強化・拡大をめざし、新たな協力・共同の運動により勝ちとってきた前進面を発展させる方針を確立した。
  • 第７回大会宣言⇒ＰＤＦ
  • １８春闘回答に対する抗議と２０条裁判勝利に向けた特別決議⇒ＰＤＦ


6・20　　　　　　　　　　　　　　　
日本郵政第１３回株主総会での宣伝行動　　

　　　　　

  • 　６月２０日、ザ・プリンスパークタワー（港区芝）で開催される日本郵政第１３回株主総会前に会場前で「正社員の待遇を下げての『格差是正』はおかしいぞ！」「格差是正の流れに”水を差す”郵政の１８春闘回答」、また、「時代に逆行する非正規社員の６５歳解雇」として、株主のみなさんに向けて宣伝行動を行いました。当日は、雨模様でしたが、株主のみなさんに、２００枚程のビラを受け取っていただけました。配布したビラは、下記です。
  • 正社員の待遇を下げての『格差是正』はおかしいぞ！⇒ＰＤＦ
  • 時代に逆行する非正規社員の６５歳解雇⇒ＰＤＦ



    • 6・9~10　　　　　　　　　　　　　　　非正規ではたらくなかまの全国交流集会
      ６００人が集う　　　　　　　

      　　　　　

      • 　６月９～１０日、東京・ニッショーホールにて、「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が開催され、処遇改善や無期雇用への転換など非正規雇用労働者の運動を交流しました。郵政からは東京・関東・東海・近畿から非正規組合員が参加してきました。郵政労契法２０条裁判（写真・右）、郵政６５歳解雇撤回裁判の原告が訴え、２０条裁判くぬぎ原告がトークセッションで報告を行いました。翌１０日は、分科会に分かれて交流を行ってきました。



      ５・３憲法集会
      ９条改憲ＮＯ！　　署名１３５０万達成　　　　      　　　　　　東京防災公園に６万人結集　　　　　

      　　　　　

      • 　安倍首相は「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」と強調し、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動を進めています。１９４７年に施行され、７１年目を迎えた５月３日の憲法記念日に、安倍政権下での改憲は許さないと、「９条改憲NO！平和といのちと人権を　５．３憲法集会」が、６万人の参加で開催されました。雨の予報が早めに上がり、晴天の下、９条守れの声が大きく響き渡りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政ユニオン組合員・OBが、各地での集会・宣伝行動に参加してきました。




      第８９回代々木・日比谷メーデーで１５０名が結集する　      代々木・日比谷メーデーとの共通スローガンで開催　　 ～９条改憲反対！戦争法廃止、安倍政権の退陣を!～　　　　　　　　　　　　　　　～なくせ貧困・格差、８時間働けば暮らせる社会を！～
      　　　　～辺野古新基地建設阻止～
      　　　　

      • 　中央・日比谷メーデーが５月１日、開催され、労働者・市民の連帯と共闘の力で第８９回メーデーを成功させました。中央・日比谷メーデーは「９条改憲反対！戦争法廃止、安倍政権の退陣を!なくせ貧困・格差、８時間働けば暮らせる社会を！辺野古新基地建設阻止」を共通のスローガンで開催し、改ざんや隠ぺい、政治の私物化の安倍政権の退陣を求めてすべての職場と地域からとりくみを強めていく決意を固めました。
      • 　日比谷メ―デ―で、郵政２０条裁判の宇田川原告は、「正社員の処遇を引き下げて、非正規社員との処遇を均等待遇とすることは許せない」と厳しく訴えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央メーデーからの郵政デモ行進隊列には、日比谷メーデー参加者も原宿で合流し、１５０名が外苑前まで行進しました。

      • 「２０１８年４月１日以降の賃金引上げ等に 　　　　　　　　　　　 関する要求書」に対する回答に関わる要求書を提出　　　　　労働条件の引き下げを伴う春闘回答に対し　　　　　　　　　　　～対立点について新たに要求項目を整理し、たたかいを継続～
        　　　
      • 　郵政ユニオンは、「２０１８年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」に関する交渉は、３月２７日の第８回賃金交渉をもって対立として終了し、組合要求と回答には大きな隔たりがあり、組合として万全の了解とするものではないが、対立点について改めて組合の立場を表明するとして、４月２５日付けで『「２０１８年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」に対する回答に関わる要求書』を日本郵政グプープ各社に提出しました。
    • 4.19　郵政労働契約法２０条 控訴審裁判勝利！
      　～労働条件の引き下げを伴う春闘回答を許さない！本社前集会～　　　
    • 　４月１９日、郵政ユニオンは「労働条件の引き下げを伴う春闘回答を許さない！」、「処遇改善に前進なし」の会社回答に怒りを込め、全労連・全労協から２６団体の支援を受け、１００名を越す仲間で本社前集会を開催しました。　
    • ～１８春闘交渉を終了～
      　　　　　　各社「再回答」に進展なし
      ～本部は対立点について新たに要求項目を整理し、たたかいを継続～
    • 　
    • 　　３月２０日、郵政ユニオンは「３年連続のベアゼロ」、「処遇改善に前進なし」の会社回答に怒りを込め、１１拠点１９職場、６８名によるストライキを実施。併せて全国各地で悪天候の中、約1000名が抗議・宣伝行動を展開、本社前集会には支援を含め１５０名が参加し成功を収めてきました。
      　このストライキの成功を背景に本部は２７日、第８回交渉を開催しました。会社の再回答はこれまでの域を出ないものとなりました。この再回答に対して、本部はまず、交渉さなかの３月１９日、「連結純利益」の上方修正が報道されたことを取り上げ、その中で会社からは「内部留保の充実とそれをベースにした株主への利益還元」が言われたが、労働者への分配・還元はなかったことを指摘、不誠実であると抗議と主張を行ないました。
      　この後、病気休暇等、何点かに渡って確認を行い、最終的に３点にわたって主張し、賃金交渉を終了としました。 （主張要旨については活動報告・中闘ニュース１０で）　　　　　　
    • ～１８春闘勝利！要求実現！３.２０ストライキ突入本社前集会～
    • 「前回の回答を超えるものはない。超低金利のなか経営環境はきびしく、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この春闘時ではこれ以上の回答ない」
    • 　
    • 　３月２０日早朝より局前宣伝やストライキなど全国統一行動を展開しました。郵政本社前には、冷たい風雨をついて１５０名が参加し抗議の声をぶつけました。２月１９日から７回の交渉を重ね、会社は１５日の最終回答で「正社員、非正規社員にできるだけの処遇改善を行なった」とコメントしました。その内容は、第５回賃金交渉（３月１４日）で会社が示した「考え方」の域を出ない、極めて不誠実なものでした。組合は、正社員の３年連続のベア見送りと同一労働同一賃金を柱とする均等待遇要求への「ゼロ回答」はコメントとは程遠く、処遇改善のための原資を生み出すとの理由で既存の制度の廃止・縮小といった見直しに踏み込んだことは認められないと強く主張しました。また、正社員の一時金が０．３月上積みし、４．３月になったことについても、「ＪＰエキスプレス問題」から７年経って元に戻っただけであることも指摘しました。再検討を求めた第７回賃金交渉（３月１９日）で会社は「これ以上の回答はない」としたため、全国各地へストライキ指令を出しました。
    • ストライキ宣言　　 ⇒ＰＤＦ　　　　　　　　　　　　
    • ～３月７日、第３回賃金交渉行なう～
    • 「均等待遇は社会的な喫緊の課題、前向きな回答」を求める
      　　　　　　　　　　会社は「踏み込んだとりくみ」の考え方を示す！
    • 　　　　　　　　
    • 中央闘争ニュース　　
    • １号 ⇒ＰＤＦ　　２号⇒ＰＤＦ　　　　　３号⇒ＰＤＦ　　　　　４号⇒ＰＤＦ　　　　５号⇒ＰＤＦ　 　　　
    • 6号⇒ＰＤＦ　 　　7号⇒ＰＤＦ　　　　8号⇒ＰＤＦ　　　　　　9号⇒ＰＤＦ　　　　　10号⇒ＰＤＦ　
    • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    • 　３．４　郵政非正規労働者のつどい開く　　
    • 　　　
    • 「郵政非正規労働者のつどい」が３月４日東京で開催され、全国から７０名が参加し学習と交流で春闘勝利を確認し合いました。
      「韓国の最賃闘争に学ぶ」と題した学習会の講師には常葉大学法学部の安周永（アン・ジュヨン）准教授を迎え、２０２０年までに最低賃金１万ウォン（概ね１千円）を実現する道筋を示した韓国における先進的な最賃闘争の「いま」を学びました。
      　安氏は１９７７年釜山生まれ。韓国の大学を卒業した後、日本語を学びながら京都大学などで学んだ俊英で、とかく労働者の臭い芬々たるものになりがちなこの「テ」の集会が清新な空気の流れるものとなりました。
    • １８春闘第一波全国統一行動
    • ３・５「１８春闘勝利！郵政に働く非正規社員の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　均等待遇と正社員化を求める」本社前集会
    • 　　２００名が結集する！！　
    • 　　　　　　　　
    • 　郵政産業労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合が事務局団体である「郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議」は、第一波行動として「１８春闘勝利！非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を日本郵政本社前で３月５日、雨の降る中で行いました。行動には北海道から九州まで非正規を含めた組合員、共闘団体など２００名の仲間が結集しました。　
      　今回提出した署名数は２５，０２５筆で、２００９年より累計で２６５、８０５筆の提出となりました。４人の非正規労働者が代表として提出し、一人ひとりが一言ずつ訴え、日本郵政の担当者に手渡しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    • 　　　　３・５本社前集会アピール⇒ＰＤＦ
    • 　
    • 　第９回となる院内集会が本社前集会後に衆議院第二議員会館で行われました。日本共産党から本村伸子衆院議員と山添拓参院議員が参加し、それぞれ非正規の処遇改善に向け、ユニオンのとりくみと連帯し国会において全力で取り組んでいくと表明しました。同じく山下芳生参院議員の秘書が集会に駆けつけました。北海道から九州まで１２人の非正規労働者が発言。処遇の不満や非正規差別。部長から自爆の圧力を断った翌日から嫌がらせが始まった。人員不足を理由に減区となり１区の配達量が増えた。それぞれ過酷な職場実態を訴えました。　　　　６５歳解雇裁判の原告は、６５歳定年制により毎年約５０００人解雇者が出ていると怒りの声をあげました。集会では６５歳非正規雇止め裁判で萩尾弁護士、西日本２０条裁判の勝利判決について水口弁護士が報告されました。
    • 郵政労働契約法西日本２０条裁判
    • 　格差是正判決を勝ち取る！！　
    • 　　　　　　　　　　　　　　　　２月２１日　大阪地裁判決　　　　
    • ２０１８年２月２１日判決に当たっての声明⇒ＰＤＦ
    • 号外ビラ⇒ＰＤＦ
    • 春闘要求書を各社に提出
    • 第１回賃金交渉要求書の主旨説明を行なう
    • 　
    • ２月１９日、「２０１８年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を各社に提出しました。
    • 　　　　　　　　　要求内容（抜粋）
    • ○正社員・短時間社員・短時間勤務社員の賃金２００００円の引上げ
      ○月給制契約社員の基本月額の２３０００円引上げ
      ○再雇用社員の基本給２６０００円の引上げ
      ○時給制契約社員の時間給２００円引上げ、基本給を１２００円以上にすること
      ○夏期・年末一時金は年間４．４月
      ○期間雇用社員等の均等待遇と希望するすべての者の正社員化
      ○一般職の処遇改善、基本給を抜本的に改善すること
      ○大幅増員と労働条件の改善
      ○長時間労働の是正と３６協定の締結にあたって「特別条項」を付けないこと
    • 第6回中央委員会を開催
    • スローガン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　●「９・１４判決を活かし格差を是正しよう」●「全員参加の春闘で大幅賃上げ・増員を勝ちとろう」●「安倍改憲・労働法制改悪を阻止しよう」　　　　　　
    • 　
    • 　　　　　開会のあいさつをする日巻委員長
    • 　郵政ユニオン第６回中央委員会は２月１０・１１日、東京で開催され、①郵政関連労働者の賃金引上げ②非正規 社員の均等待遇と正社員化、格差是正③大幅増員など諸要求の実現④郵政公共サービスの拡充⑤労働法制改悪に反対し、労働者の権利守る⑥組織の強化・拡大⑦改憲策動を許さず憲法９条を守る―ため、２０条裁判とすべてのたたかいを全組合員で前進させ、組織の強化・拡大を勝ちとる１８春闘を作り出す方針を確立した。
    • 「新春のつどい」を開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京・関東地本合同
    • 　
    • 　　　　「新春のつどい」であいさつする日巻委員長
    • 　　東京・関東地本は１月１４日、「飛躍　新春のつどい」を開催しました。東京・関東の組合員をはじめ１００人を超える参加者で盛り上がりました。日ごろ郵政ユニオンの活動の支援、協力していただいている、平井弁護士（東京法律事務所）、東京地評、東京全労協、練馬全労協、共産党都議も激励に駆けつけて連帯のあいさつを行いました。つどいでは恒例となっている、新入組合員紹介、パントマイム、豪華？商品が当たる抽選会があり歓声と笑いに包まれました。
    • 新春宣伝行動を展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８春闘がスタート
    • 　
    • 　　　　　　　　
    • 中村書記長が１８春闘への決意を述べる
    • 　国民春闘共闘委員会は１月５日、都内４か所で２０１８年新春宣伝行動を行なった。１８春闘は、「安倍９条改憲・労働法制改悪ＮＯ！賃上げと安定雇用で地域活性化！」をメインスローガンに、「誰もが８時間働けば人間らしいくらしができる社会」の実現を求めていく。さらに安倍首相が「２０２０年、新憲法施行」に向けた具体的スケジュールを明らかにするなか、改憲策動を許さないためには「広範な共闘」が求められており、「総がかり春闘」でたたかいを展開していく。
    • 郵政に働く女性の 全国交流集会in大阪開かれる
    • 　
    • 　第７回郵政に働く女性の全国交流集会が１１月１８～１９日、初めて大阪の地で開かれ、一日目は全労連女性部の長尾ゆり部長が「日本の女性の働き方～女性部って必要？」と題して講演し、５つの分散会で参加者は職場の実態を出し合いながら討論した。二日目は、ＱＷＲＣの桂木祥子理事がＬＧＢＴについて語り、交流集会終了後のオプショナルツアーで参加者は大阪の食とお笑いを堪能した。
    • 労働契約法２０条東日本裁判
    • 格差是正の判決をもとに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求書提出
    • ○期間雇用社員への夏期冬期休暇及び有給による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病気休暇の付与を求める要求書→PDF
    • ○期間雇用社員への年末年始勤務手当及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅手当の支給を求める要求書→PDF
    • 　
    • 　９月１４日、「郵政労契法２０条裁判」で、日本郵便に対しての損害賠償を命じる判決を基に、郵政ユニオンは全国の非正規労働者の大きな声として、各休暇の付与・手当の支給を求め要求書を提出しました。
    • 労働契約法２０条東日本裁判
    • 全員勝訴 格差是正へ画期的判決！　日本郵便に計92万円の支払いを命じる判決　　　　　　●夏期・冬期休暇を設けないことは不合理な相違と判断
      　　●病気休暇       （有給へ）　　　　　　　　　　　　　●年末年始勤務手当（請求額の８割）
      　　●住居手当（請求額の６割）
    • 　
    • 　提訴から３年、郵政ユニオンの組合員である期間雇用社員３名が原告となってたたかった「郵政労契法２０条裁判」で９月１４日、東京地方裁判所民事第１９部（春名茂裁判長）は、３名全員の請求を認容し、日本郵便に対し損害賠償を命じる判決を下した。「日本の非正規労働者の未来に希望を灯す大きな意義のある画期的な判決」（郵政ユニオン＝弁護団共同声明）であるだけでなく、会社から有形無形の圧力を受けながら、屈することなくたたかいを続けた原告、そして全国の非正規労働者の頑張りに最大限報いる判決となった。
    • ■日本郵便株式会社・労契法２０条格差是正訴訟判決にあたっての声明■ →PDF 2017.09.19差替
    • 東日本２０条裁判提訴から丸３年　　　　　　　　　　　９月１４日、判決！（１５時～東京地裁５２７号法廷）
      日本社会から非正規差別を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なくす判決をかちとろう！！
    • 　
    • 　正社員と非正規雇用労働者の格差は急速に深刻化していて、「同一労働同一賃金」を政府も言い出さざるを得ない時代に、このいわれのない差別処遇に対する是正を求めることは社会の多くの声となっています。この２０条裁判の判決には日本社会から非正規差別をなくすのか否かという裁判所の姿勢そのものも問われています。残念ながらメトロコマースをはじめとした、これまでの２０条裁判では原告側に厳しい判決が相次いでいます。郵政２０条裁判ではその流れを何としても断ち切り、労働契約法２０条が非正規雇用労働者のための法律であることを証明していかなければなりません。この３年間、原告、弁護団、郵政ユニオンそして支える会も裁判の勝利をめざして全力で、やることはやり切り、たたかい抜いてきました。
      　９月１４日、郵政ユニオンは全国から代表派遣、そして東日本原告とともにたたかかってきた西日本原告全員の傍聴参加を決めました。多くのみなさんが判決に注目し、裁判傍聴支援に参加していただくことをお願いします。
    • いまこそ核兵器廃絶へ
    • ヒロシマ平和のつどい・平和を考える８・８長﨑集会
    • 　
    • ヒロシマの平和のつどいにも高校生が参加した　　　　　　長崎でも平和運動をけん引する高校生が報告
    • 　人類史上初の「核兵器禁止条約」が今年７月７日、国連の交渉会議（日本は不参加）で１２２カ国の賛成で採択された。核兵器のない世界の実現に向け大きな一歩となるなか、「第２１回８・８平和を考える長崎集会」が８月８日、長崎市で開催された。集会には全国から多くの仲間が参集し、学習と交流をおこない、第一部の講演では「高校生１万人署名実行委員会・高校生平和大使」が核兵器廃絶と平和な世界をめざす署名のとりくみを報告。第二部は各地から平和行動のとりくみが語られた。集会には、本部・日巻委員長が参加し、共催するピースサイクルの３０回目の長崎到着集会も兼ねて、大いに盛り上がった。
    • 第６回定期全国大会終わる（東京・南部労政会館）
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    • 　　６回大会開催時の情勢の下で「赤字決算を招いた経営責任を問う特別決議」　　　　　　　　　　　　　　　　　「『共謀罪』の発動を許さず、改憲を阻止し、安倍政権の退陣を求める特別決議」の2つを採択した。
    • 　「共謀罪」の強行成立が国民の怒りとなり、東京都議会議員選挙で市民と野党共闘の力によって、自民党の歴史的な敗北となるなか、郵政産業労働者ユニオンは第６回定期全国大会を７月６～８日の３日間東京で開催し、①非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める②郵政労働者の生活と労働条件の改善を求めるたたかい③戦争法・共謀罪法廃止など憲法を守るとりくみ④郵政公共サービスの低下を許さず⑤郵政ユニオン組織の強化・拡大をめざし、新たな協力協同と運動により勝ちとってきた前進面を発展させる方針を確立した。
    • ◎「赤字決算を招いた経営責任を問う特別決議」
    • ◎「『共謀罪』の発動を許さず、改憲を阻止し、安倍政権の退陣を求める特別決議」
    • ６．２２　日本郵政株主総会会場前で宣伝（横浜アリーナ）
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    • 　　　　日本郵政グループの２０１７年３月期決算が初の赤字となり、株主からの発言は・・・
    • 　郵政ユニオンは５月１５日の決算発表を受けて、６月５日の説明交渉の場で組合としての見解を表明、郵政ユニオン新聞６月１５日号の１面で組織内外にトール社問題の本質をアピール、そして６月２２日の日本郵政株主総会で株主への宣伝と一連の行動をとりくんできました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本的な立場は経営責任の追及と責任の転嫁に反対すること。今回の問題で改めて痛感したのは労働組合としての経営に対するチェック機能の強化という課題です。この間の一連の行動はまさにチェック機能を意識し、とりくんだものです。昨年、日本郵便はブラック企業大賞の２部門を受賞しました。この１年間、組合への労働相談は１７６件にも上りました。チェック機能と労働相談は日本郵政という会社への表裏一体のとりくみと言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長門社長は社員メッセージの中で、「利益剰余金も十分あるため株主の皆さんに、ご迷惑をおかけすることのないようにする」と言っていましたが、その資金は１３０年余による、まさしく「国民の財産である」という意識が欠如していると言わざるを得ません。
      　本部は、引き続き経営責任の追及はもとより、利益を労働者に還元することを求めていきます。
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    • 「共謀罪」強行採決で成立！廃止に向けたたかいが
    • 　　　　怒りを持って、国会前に集った市民たち
    • 　６月１５日、に「共謀罪」」が「可決・成立」しました。早くも、７月１１日に施行され、話し合いこと＝「共謀」が当たり前である労働運動、市民運動への弾圧の危険が現実のものになります。また、「共謀罪」は特定秘密保護法、安保法の延長線上にあり、安倍政権の２０２０年の９条明文改憲につながるものです。安倍暴走政治とのたたかいを重要な政治的課題として、新たなたたかいが始まります。
    • 深夜労働改善！全国郵政交流集会開催　2017.05.13
    • 夜間労働のたたかいの「基調報告」する今井元副委員長と「特別報告」する東京逓信病院支部續書記長
    • 　５月１３日、東京において「深夜労働改善！全国郵政交流集会」が開催され、北海道をはじめ全国から３７名が参加し会場は満席となりました。今井元副委員長による、郵政における夜間労働のたたかいの歴史を振り返る「基調報告」、東京逓信病院支部による「特別報告」のほか、参加者からは職場の実態報告と具体的な要求課題が提案され、昨年の全国大会で提起した「深夜労働改善のとりくみの再構築」の第１歩となりました。
    • 日本国憲法施行７０年を迎えて憲法集会　　　　　　　　　　戦争の歴史くり返すな!!
    • 「憲法守れ」と５万５０００人の市民が詰めかけた東京の集会
    • 　安倍首相が、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と公言するなか、「施行７０年いいね！日本国憲法　平和といのちと人権を！」５・３憲法集会が東京臨海広域防災公園で開催された。「憲法守れ」の集会は全国で開催され、郵政ユニオン組合員や家族、ＯＢが参加。「共謀罪ＮＯ！」「イイね！日本国憲法」のプラカードを掲げて、憲法を壊そうとしている安倍首相や改憲勢力に対し、憲法があったからこそ戦後７０年、戦争のない平和な社会が続いていると訴えた。安倍政治にストップをかけるため行動に立ち上がろう。
    • ２０１７国民平和大行進広島に向け始まる
    • 今こそ廃絶へ絶好のチャンス
    • 　国連史上はじめて「核兵器禁止条約」の制定をめざす交渉会議が、3月28日にニューヨークの国連本部で開催されたが、核兵器廃絶の先頭に立つべき唯一の被爆国、日本の政府代表は条約に反対し会議への不参加を表明した。交渉会議には非核保有国など１１５ヵ国が参加し、６月に再開される会議で条約の制定をめざしている。原水爆禁止国民平和大行進は６日、東京・夢の島を出発。このチャンスを逃さず、会議の成功と条約制定で今こそ核兵器廃絶を現実のものにしようと各地で訴え歩く。
    • 広島中央の伝統を引き継ぎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島支部を結成!!
    • 新局にユニオンの旗

    • 家門副委員長から広島支部の増田支部長（右）に支部旗が贈呈される
    • 　郵便ネットワークの再編で、新たに郵便番号７３地域の郵便とゆうパックの地域区分事務を担う広島郵便局が１０日に開局した。それに向け、広島中央支部は４月２日に臨時大会を開催し、下半期の活動方針を採択するとともに、広島局に異動する組合員で構成される「広島支部」を立ち上げることを決議。臨時大会に引き続き、広島支部の結成大会を開催し、新たな組合員を迎えるため、労働条件の改善と要求実現に向け態勢を整えた。
    • 全国２５職場６２名の組合員が
      　　　　　　　　　　ストライキに突入！
    • １７春闘勝利！要求実現！３．２３ストライキ突入本社前集会

    • 「２年連続のベアゼロをゆるさない！！」と怒りを郵政本社にぶつけた
    • 　ベアゼロ、均等待遇に前進なしの回答に抗議し、郵政ユニオンは３月２３日早朝より、局前宣伝、ストライキなど全国統一行動を展開しました。
      本日のストライキは全国２５職場で突入。早朝から全体で約１，０００名の組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、局舎前で集会・宣伝を行いました。
    • １７春闘賃金交渉
    • 　　第３回賃金交渉（３月８日）
      非正規労働者と職場の切実な要求である均等待遇と正社員化、　　　　　　　　　　　大幅増員と長時間労働の是正の主張を行う！！

      　「運輸・郵便業」という同じカテゴリーに属するヤマト運輸の春闘交渉が社会的にも注目されている。また、安倍政権の「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」などの「働き方改革」が叫ばれています。そうした問題にも直接関係する非正規労働者の切実な課題である均等待遇と正社員化（登用の要求）、そして郵政職場で最も喫緊な課題である要員不足を改善する大幅増員と長時間労働の是正を求める第３回賃金交渉が行われました。この日の交渉では６名の本部役員が組合主張を約１時間にわたり、主張しました。その主張は６日に行われた本社前集会での非正規社員の心の叫びとユニオン組合員の思い、そして職場で苦悩する多くの労働者の声をしっかりと受け止めたものであり、問題の解決を会社に強く求めるものでした。
      　
      ◇組合主張の主な内容
      （１）均等待遇要求　・労災補償、休暇、手当、正社員登用
      （２）１７春闘アンケートに基づく、非正規社員の均等待遇と正社員化
      （３）大幅増員と長時間労働の是正・「特別条項」の廃止
      （４）ゆうちょ銀行のＦＣ制度と退職問題、要員と正社員化
      （５）速達１号便見直しと要員措置問題、超勤に依存した業務運行の実態
      （６）大幅増員問題（ヤマト問題と踏まえて）
      　
      　日巻委員長は主張の中でヤマトでの問題を「他社の問題」と見るのではなく、郵政に置き換えて点検・改善することが重要だ、と訴えました。合わせて、組合が７４．４５％でスト権を確立したことを述べ、会社に誠意ある回答を求めました。
      　　 　
    • 　第４回賃金交渉（３月１０日）
    • 会社の回答に対する「考え方」が示される
      　　グループ各社・経営環境の「厳しさ」の強調に終始！！
    • 日本郵便は物数の減少傾向、金融２社はマイナス金利の影響と説明
    • 　会社は冒頭、「要求は多岐にわたっており、回答については現在検討中であることから、この場で回答書をお渡しする段階にない」としつつ、まず、会社の置かれた経営環境について「厳しさ」を強調した説明を行ってきました。
      　日本郵便は郵便物数の減少傾向が続く一方、人件費（賃金単価）の上昇があり、本年６月には一部料金改定を行い、一定の増収効果を見込めるものの、郵便物数の減少の影響を解消する効果は「期待できない」としました。
      金融部門としては、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともにマイナス金利の影響を第一に上げ、ゆうちょにあってはＡＴＭ手数料の利用者負担増、かんぽについては金融庁による標準利率下げによる販売の困難化を強調、資金運用の多角化、高度化を行ないつつも、ここでも「厳しい」と強調する姿勢に終始しました。
      　さらに今年度が中期経営計画の最終年度にあたること、また、政府保有株式の売却で東日本復興への活用が求められることになっており、市場から評価される企業としての立場が求められることを挙げ、賃上げ要求を牽制する立場を表明してきました。
    • 生活実態に見向きもしない姿勢　露わに

      　期間雇用社員の処遇改善について、「正社員の一時金を下げた局面にあっても変更を加えず、むしろ月給制契約社員については引き上げを行なった。時給制についてはこれまでの春闘交渉による資格給の引上げによって１６年度は平均で５０円の引上げを行なった。これは月給換算で８，４００円にあたり、相当高い水準である」などと、生活実態を全く無視した机上の論理を表明、２０１７年の経営環境を見ると「満額回答は不可能に近い」としました。ただ一方で、処遇改善は鋭意、検討中とも答えました。
      　均等待遇要求では「他の企業に比べても改善してきた」とこれまでの主張を繰り返し、正社員登用については現行が適正だが、「もし見直しを行っていけるとすれば、どんなことができるのか並行して検討している」と回答しました。
      　正社員に賃金要求については「２００００円、高齢再雇用での２５０００円という金額のベアを行なった会社は聞いたことがない。高すぎる要求水準であり回答に応じることは不可能」と切り捨てる姿勢を示しました。
      　要員不足に関する組合主張に対しては「労働政策の観点から別途回答する」としました。長時間の労働の是正には「各種とりくみと適正な勤務時間管理」を行い、２０１６年度で超勤の「３０時間の縮減」という一定の縮減を行ってきたと答えてきましたが、現場の実態とは程遠いものでした。また、私たちが求めている「特別条項の廃止」要求には応じる考えはないとしました。
    • 組合は「問題は職場で起きている。」とし、実効性ある回答を求める
    • 　組合は、、個別の課題である期間雇用社員の処遇改善では「同一労働同一賃金」について昨年末に政府が「ガイドライン案」を発表したことに触れ、正社員と同一の条件であれば、有期雇用者に対して少なくとも休暇や手当面について同一の支給が求められている、さらに「郵政には（手当を支給する）その体力は十分にあると認識しているし、特に休暇の面では要員の解消問題と直結する。一企業の経営環境が厳しいというだけではなく、社会的要請としてとらえてほしい」と主張しました。　
      　青天井の超勤と勤務時間管理ができていない現場の状況や労働者の実態を具体的にあげながら、「会社が（超勤時間縮減の）ペーパーを出し、取り組んでいることは評価するものの、まず何よりも職場で実効性のあるとりくみを春闘回答で示してほしい。問題は現場で起こっている。環境を変えるにはまず要員不足の解消だ」と訴えました。
    • 何よりも労働者が賃上げと処遇改善を“実感”できる回答を求めた
    • 　「経団連の経労委報告でさえも月例給与の引上げ、年収ベースでの引上げを企業に対する社会的責任としてやるべきだと打ち出しているもとで、２００７年１０月の民営・分社化から節目の１０年目でもある郵政がこの間の社員のがんばり、モチベーションに応える積極的で前向きな回答を行ない、職場のベアに対する期待に応えるべきだ」と主張しました。
    • １７春闘勝利！非正規雇用労働者の正社員化と　　　　　　　　　　　　均等待遇を求める本社前要請行動

    • 　　本社前要請行動

      　「郵政リストラを許さず労働運動の発展をめざす全国共同会議」は３月６日、「１７春闘勝利！非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」を開催しました。要請行動には北海道から九州まで非正規社員を含め、共闘団体など２００名の仲間が結集しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回提出した署名数は過去最高の３６，５２５筆で、２００９年より累計で２４０、７８０筆の提出となります。署名を４人の非正規労働者が代表として提出。それぞれが、「将来不安がある中で退職金制度を作ってほしい」「ゆうゆう窓口で正社員と同じ仕事をしているのに生活はギリギリです」「深夜勤をしているが地方ということで東京と賃金が違う」「管理者が替わる度、扱いが変わりパワハラを受けて鬱病になった。人権無視はやめてほしい」等の一言を述べた上で日本郵政の担当者に手渡しました。。　　　
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    • 　院内集会
    • 　本社前集会後に衆議院議員会館で院内集会を開催しました。院内集会には、日本共産党の梅村さえこ衆議院議員、田村貴昭衆議院議員、山添拓参議院議員、社民党の福島みずほ参院議員、川田龍平参議院議員の秘書がかけつけました。議員らは、処遇改善に向け、国会でのたたかいと連帯して取り組んでいくと語りました。また、北海道から九州まで１７人の非正規労働者が処遇の不満や非正規差別を訴えました。（写真は、右から梅村議員と田村議員）
    • １７春闘要求書を提出、賃金交渉がスタート

    • 　　第１回賃金交渉・２月２１日

      　郵政ユニオン本部は２月２１日付けで、「２０１７年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を日本郵政グループ各社に提出、第１回賃金交渉を同日午後６時から、４会社同席のもと開催しました。交渉は先ず１７春闘要求の主旨説明を行ない、続けて第３四半期決算説明を受け、質疑を行いました。
      　主旨説明では三点を柱に主張を行ない、一点目は、昨年ベアを見送ったことで社員の生活がますます苦しくなっていることをアンケートが裏付けていること、二点目に政府が「働き方改革」を進める状況のもとで、国が８０％の株式を保有する日本郵政グループが率先して、全社員の半数を占める非正規社員の処遇改善に大きく踏み出すべきであること、三点目として郵政に課せられたユニバーサルサービスの提供を大幅増員でこそ保障するべきであることを強く求め、併せて３月１５日を回答指定日としました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３四半期決算説明を受け、第１回交渉の最後にあたって日巻委員長は「厳しい状況の中で、通期見通しの変更はしない」ことについて、「全社員の奮闘があってこそこれだけの数字を挙げた。社員に向けて一言頂きたい」と発言し、会社は「厳しい環境下で社員の貢献は大きいと考えている」と述べました。　　　　　　　　　　
    • 　要求内容（抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    • ・正社員・短時間社員・月給制契約社員の賃金20,000円の引き上げ
      ・再雇用社員の基本給25,000円の引き上げ
      ・時給制契約社員の時間給200円引上げ、全国どこでも最低1,200円にすること
      ・希望する非正規社員すべての正社員化と、登用要件の抜本的な緩和
      ・一般職への採用選考方法の簡素化、郵政非正規社員を優先的に登用すること
      ・一般職の処遇改善、基本給を抜本的に改善すること
      ・正社員の大幅増員で労働条件の改善を
      ・３６協定における特別条項の廃止

    • 　第２回賃金交渉・３月２日
    • 　第２回賃金交渉は、３月２日１８時から開催され、経済要求として賃金引き上げの必要性と要求の正当性について、具体的な数字を挙げながら主張を行ないました。
      　厚生労働省の基本賃金に関するデータを取り上げ、日本郵政グループの２０１６年４月１日現在の基準内給与は大企業に比べマイナスであり、さらに前年に比べてもマイナスであり、依然として日本郵政グループの賃金水準は低いままであると指摘。
      　日本郵政グループの利益剰余金は２０１６年度３月期連結３兆５２５９億円あまりで、日本の上場企業の中で上から８番目の額となっていること。また、前年度に比べ約３７５９億円増加で、2014年度から15年度にかけて約１８２２億円増加させたのに比べても、倍以上の増加額となっているもとで、会社には大幅賃上げの体力は十分にあると主張。
      　次に、日本郵政が昨年１２月に１株当たり２５円の中間配当を出し、総額約１０２９億円を株主に還元したこと、また昨年度、日本郵政グループは郵便局施設・設備の改修や郵便・物流ネットワーク再編などの設備投資に約４３７１億円を使っていることを取り上げ、会社の姿勢を追及しました。また、株主や設備投資には多額のお金を割いている一方、昨年の社員への賃金引上げは実質、年度限りの夏期一時金への特別加算だけであり、郵政ユニオン本部が行った概算で総額３０億円にも満たない額です。社員が少しでも生活苦から抜け出せるように、もっと人への投資として積極的な大幅賃上げをおこなうべきであると主張。
      　最後に、質の高いユニバーサルサービスを提供するには、良い労働条件が必要であり、今春闘で２万円以上の大幅賃上げや宅配統合失敗前の一時金の水準への早期回復など人への投資をもっと真剣に検討するよう改めて要請し、第２回交渉の主張としました。
      　これらの主張に対し会社は、「社員は財産であるという考えに変わりはない。人・社員への還元を常に考えてきた立場は不変である。現在、検討段階であり、回答は速やかに行いたいと考えている」と発言しました。

    • 郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名のとりくみ　　　　　　　（署名用紙はリンク先にて）　

    • ○「郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名」
      　毎年の春闘を郵政で働く非正規労働者の均等待遇と正社員化の要求を柱に「非正規春闘」としてたたかっています。１７春闘も「非正規労働者の正社員登用と均等待遇実現」を大きな柱としてとりくみます。また、現在、労働契約法２０条を活用した２０条裁判を組合の総力をあげてとりくんでいます。非正規社員について、有期雇用から無期雇用への転換（有期契約による通算契約期間が２０１６年１０月１日時点で勤続５年を超えている）を行うことを発表しました。署名の成果として、２０１７年４月から半年間前倒しして実施しますが、労働条件については、正社員との格差が残されたままです。これまで以上に正社員化と均等待遇を求める運動をさらに大きく展開することが重要となります。
      　集約した署名は、２０１７年３月６日に日本郵政本社前で集会を開催し、署名を提出することになります。是非、アンケートと共に署名にもご協力をお願いします。

      １．事務局団体　　　郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議
      ２．とりくみ期間　　２０１７年２月２７日（月）必着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〒170-0012 東京都豊島区上池袋2-34-2・郵政産業労働者ユニオン宛）
      　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 第５回中央委員会開催される（2月４～5日）
  • 　第５回中央委員会が東京で開催され、１７春闘のたたかう方針を確立し、アピールが採択された。
  • 　　　　　　　　　　　　　第５回中央委員会アピール

    　郵政産業労働者ユニオンは２月４日から２日間、第５回中央委員会を東京において開催し、大幅賃上げと大幅増員、非正規労働者の処遇改善、安倍「暴走」政治ストップなどを柱に討論を行って、２０１７年春闘方針を決定した。
    　戦争法反対の市民運動の広がりから２年。野党と市民との共闘は、自公政権とその補完勢力に対抗する大きなうねりとなり、日本に新たな構造変革をもたらした。この流れをさらに強固にする力として、いまほど労働組合の役割が重要な時はありません。
    　郵政ユニオンは一連の行動の中で常にその先頭に立ち、昨春闘においては総がかり春闘の実現を呼びかけるなど大きな役割を果たしてきた。１７春闘は、まさに郵政ユニオンの出
      • ５．２３～２４
      • ユニオンみらい講座開催される
      • 　
      • 　本部主催の「ユニオンみらい講座」が５月２３～２４日、東京で開催され、全国から非正規・正規の組合員４０名が参加した。初日は、本部の兼子隆交渉部長が「労使交渉の進め方」について講演し、「職場要求と２０条裁判」を訴える壁新聞づくりが行われた。２日目は、城北法律事務所の田場暁生弁護士が「使いこなそう労働六法」「憲法から労基法まで職場活動に活かせる法律問答」と題して職場で役立つ話がされました。　　　　　　　参加者たちは、「勉強になった。職場で活かしたい」「来年も参加したい」と感想を語っていました。
      • ５．６　　国民平和大行進、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島へ向け夢の島をスタートする
      • 　
      • 被爆７０年となる今年、「原水爆禁止国民平和大行進」が５月６日、今年も東京・夢の島の第５福竜丸展示館前から平和憲法は一行たりとも変えさせまいと行進がスタートしました。
      • ３．１６全国２４職場でストライキ決行！　　　　　本社前集会に１８０名が結集
      • 　「１5春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める3.16ストライキ」に突入し、各地で早朝からの宣伝行動、ストライキに決起した組合員のみなさん、たいへんご苦労様でした。
        本社前集会には組合員、支援の仲間を含め１８０名が結集しました。本日のストライキは、全国２４職場で突入、早朝から夜間まで１，０００名を超える組合員、全労連や全労協、地域で共闘する仲間の支援を得て、１５局舎前で集会宣伝を行いました。
        　北海道は、札幌中央局。東北は、盛岡中央局。東京は、玉川局。神奈川は、藤沢局。静岡は、浜松東局。愛知は、名古屋港局。京都は、左京局。大阪は、大阪北局。兵庫は、神戸中央局と垂水局。広島は、広島中央局。四国は、高知中央局と高松中央局。九州は、福岡中央局と北九州中央局で、お互い連帯し団結してたたかいぬきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部は、全国各地３月１６日ストライキ成功を背景に、有額回答及び均等待遇実現に向けて、さらに交渉の強化を行っていきます。
      • ３月１１日、第5回賃金交渉が行われる
      • 「現時点で回答できる段階に至っていない」会社側
      • 　本部は、２月１３日付けで、「２０１５年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を日本郵政グループ各社に提出、第１回賃金交渉を２月１３日（金）開催して以降、第２回２月１７（賃上げの主張）、第３回２月２７（均等待遇と大幅増員の主張）、本社前集会を挟んで、第４回３月４日（正社員登用の主張）、３月１１日までに回答することを求めてきましたが、第５回３月１１日回答日の賃金交渉では、「四半期決算以降の経営状況の説明」、「現時点で回答する段階に至ってはいない」との会社の考え方を受け、本部は、「正社員登用について具体的な改善策を段階的にも考慮すべきであり、労働条件の改善で会社としてのイメージアップを内外にアピールできる」と主張し、早期の回答を１２～１３日での交渉の場を強く求め、不調の場合、予告通り争議行為を行うことを通告しました。
        　


        • 第３回中央委員会開催される
        • 　第３回中央委員会が１月３１日～2月１日、東京・ラパスホール（東京労働会館）にて、開催された。
          　　●具体的な賃金引上げ要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【期間雇用社員の処遇改善などについて】
          （１）月給制契約社員の基本月額の引上げについて
          　　　①基本月額を２００００円引き上げること
          　　　②基本月額の最高額を大幅に引上げること
          （２）時給制契約社員の時給引上げついて
          　　　①時給をどこでも最低１２００円以上とすること
          　　　②時給を２００円引上げること
          　一時金について
          （１）月給制契約社員は、年間４・３月とすること
          （２）時給制契約社員は、一ヵ月の平均賃金の４・３月分支給すること
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正社員の処遇改善について】
          （１）正社員の俸給を月額２００００円引上げること
          （２）高齢再雇用社員の基本賃金を次のとおり引上げること
          　　　①フルタイム勤務社員は、月額２００００円引上げること
          　　　②短時間勤務社員は、月額１００００円引上げること
          （３）短時間社員の俸給月額を１００００円引上げること
          （４）（新）一般職の基本給を抜本的に改善すること
          （５）正社員の初任給を大幅に改善すること
          　　一時金について
          （１）正社員は年間４．３月分支給すること
          （２）高齢再雇用社員・短時間社員は正社員に準じた支給とすること。を決定した。

          　
        • 　　　第３回中央委員会アピール 　　　　　　　　　　　　　　　
        • 　郵政産業労働者ユニオン第３回中央委員会は、１月３１日から２日間、東京、ラパスホールで開催され、（１）大幅賃上げ・労働条件改善や均等待遇実現にむけたとりくみ（２）労働契約法２０条裁判勝利に向けたとりくみ（３）組織強化・拡大のとりくみなどを柱にした１５春闘方針を決定しました。

          １５春闘では、安倍政権による、集団的自衛権行使にむけた法整備など、９条改憲にねらいを定めた｢戦争する国づくり｣や、｢企業が世界一活動しやすい国づくり｣と称して行われる、派遣法改悪・残業代ゼロ法案をはじめとした労働法制の改悪に対し、総力を挙げて阻止することが求められます。そして原発再稼働に反対するうねりや、沖縄・辺野古新基地建設阻止にむけた「オール沖縄」のたたかい、さらには反ＴＰＰ運動など、すべての人々と共同をつよめ、安倍政権打倒のたたかいを職場・地域からつくりだしましょう。

          　昨年４月の消費税増税や社会保障の切り捨ては、わたしたちの生活を直撃し、アベノミクスによる貧困と格差の拡大がより一層顕著となっています。そして、４年連続の一時金カットや業績手当導入により、大幅賃上げに対する期待はかつてなく高まっています。
          日本郵政は、本年秋の日本郵政と金融２社の株式上場を発表しましたが、株式上場を理由とした、賃金抑制策に警戒を払い、すべての郵政関連労働者の賃金と労働条件の改善、期間雇用社員の正社員化と均等待遇実現を求めて１５春闘をたたかいぬきます。

          　労働契約法２０条のたたかいは、郵政職場だけではなく、２０００万人を超えた非正規労働者の差別的で不合理な労働条件を是正させ、均等待遇実現を勝ち取るためのものです。そして、その運動を発展させる上で「支える会」の拡大は不可欠です。職場や地域で「支える会」への加入を積極的に呼びかけましょう。また、職場で労働契約法２０条の観点から点検活動を積極的に行い、要求交渉の活動と結びつけましょう。
          職場では、要員不足によって、過重労働やタダ働きが蔓延していることから、大幅増員は急務です。株式上場を口実とした、人員削減計画に反対し、各職場で要求交渉活動を一層強めましょう。また、セクハラ・パワハラなどの人権侵害をはじめ、権利侵害を厳しくチェックしましょう。

          　１５春闘では、大幅賃上げ獲得と非正規社員の均等待遇要求実現を目標に掲げたたかいましょう。そして、たたかいの中で一人でも多くの仲間を増やすために、一人ひとりの組合員が元気よく行動する春闘にしましょう。

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年２月１日
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政産業労働者ユニオン第３回中央委員会
      • 　　第４７回衆議院選挙の結果について（談話）
      • 　第４７回衆議院選挙が１２月１４日に投開票され、自民党２９１議席、公明党３５議席、あわせて３２６議席となり、引き続き３分の２を超える議会構成となった。
        　今回の衆議院選挙投票率は、前回をさらに６．７ポイントも下回る５２．７％となり、戦後最低を更新した。投票率の低下は、民主主義の大きな危機である。
        　選挙後のマスコミ報道は、「自公政権圧勝」を報じたが、自民党は前回比で４議席減、比例区での得票率は３３．１％と、昨年７月に行われた参議院選挙における比例得票率３４．７％を１．５７ポイント下回り、公明党も得票率で０．５１ポイント減らす結果となった。
        　小選挙区では、４８％の得票率で７６％の議席を獲得する結果となり、国民の民意が反映されない小選挙区制度の弊害が改めてあらわれる結果となった。低投票率の大きな要因は、民意が反映されない小選挙区制度にあることは明白である。

        　衆議院選挙結果を受け、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査（12月15～16日）では、内閣支持率で支持する４６．９％、不支持が４５．３％となり、自公で３分の２を超える議席を獲得したものの、支持率では結果としてあらわれていない。
        　さらに、「憲法改正」では５０．６％が反対（賛成３５．６％）、「アベノミクスで今後景気が良くなる」と思わないとの回答が６２．８％、集団的自衛権の行使容認などの安保政策に支持しないとの回答では５５．１％となっている。これらの世論調査結果からも、国民は安倍政権にすべてを託していないこと明らかである。

        　郵政ユニオンは、衆議院選挙公示にあたって、①解釈改憲を許さず平和憲法を守る②雇用破壊を許さない③原発再稼働阻止④消費税増税反対⑤ＴＰＰ反対などの課題や、「非正規社員の正社員化と均等待遇実現」「郵政公共サービスの拡充」「労働者の権利を守る」とりくみに対し、協力・共同の立場をとる政党及び候補者に一票を投じることにより、政治は変えることができることを呼びかけてきた。
        　安倍首相が雇用破壊に突き進む中にあって、自民党・公明党の議員も含め超党派で「非正規雇用労働者の均等待遇と希望の持てる生活を考える議員連盟」（略称：非正規雇用議連）が１１月に結成された意義は大きいものがある。非正規労働者の均等待遇、格差是正は労契法２０条裁判闘争勝利に結びつくものである。
        　また、沖縄県民が示した「新基地ノー」の民意は、小選挙区制度という自民党に有利な制度をもってしても、すべての選挙区で自民党との対決に勝利した。

        　しかし、安倍政権は３分の２の議席を確保し、改憲や原発再稼働、さらに労働法制の改悪など、働く人々や地域社会を犠牲にする「暴走」政治を加速させることが懸念される。郵政ユニオンは、労働者派遣法を廃案とした力、沖縄県民の「新基地ノー」の力を教訓に、一致する要求で広範な人々と共同して「暴走政治」にストップをかけるため全力を尽くすものである。

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１９日
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政産業労働者ユニオン
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　日巻　直映
      • 労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会
      • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００名を超える参加者で成功する
      • 集会アピール
      • 　本日、「郵政２０条裁判を支える会」が結成され、わたしたちは、たたかいのスタートラインに立ちました。
        日本郵政グループで働く１９万人の非正規社員は、あらゆる面において、正社員との著しい格差を設けられ、生活できないほどの低待遇を強いられています。有期雇用を理由とした、不合理な格差を禁じた労働契約法２０条が施行されてもなお、日本郵政グループ各社は、非正規社員に正社員と同じ仕事や責任を負わせつつ、「安あがり労働力」としてのみ扱い、わたしたちの均等待遇実現の要求に背を向けています。
        多くの非正規労働者は、雇止めの不安から、自らが格差是正や権利を求めて声を上げることにためらいを感じていますが、郵政２０条裁判は、そのような圧倒的多数の非正規労働者に勇気を与え、必ずや、権利獲得のために立ち上るきっかけとなるでしょう。

        　安倍首相は、「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」とアベノミクスが成功している一例を挙げていますが、総務省の「労働力調査」によれば、その実態は、正規労働者を減らした分、非正規労働者を100万人以上増やしたに過ぎません。それは同時に、年収200万円以下のワーキングプアを増やし、およそ４人に１人がその状況に追い込まれるという壮絶な状況を作り出しています。非正規労働者が、すべての労働者の４０％、2000万人にも近づこうとしている中で、２０条裁判は、郵政職場のみでなく、すべての非正規労働者に勝利の展望を与えるものとして、たたかいが開始されています。大いに広めていこうではありませんか。

        　日本郵政グループ各社は、非正規化への限界から、「正社員改革」に手をつけ、低賃金正社員である（新）一般職というあらたな社員区分を作りました。この流れは、今までの際限のない非正規化と、処遇格差を放置してきた延長線上にあることをみれば、郵政職場の低賃金構造を確たるものにするための攻撃といえます。そうである以上、正規社員と非正規社員が真に団結するためにも、格差是正、均等待遇実現の旗を運動の中心に据えてたたかう以外にありません。

        　いよいよ１５春闘の火ぶたが切って落とされます。１４春闘では正社員のベア1,000円に対して、ほとんどの非正規社員の待遇改善は置き去りにされ、春闘のカヤの外に置かれました。ここで示された非正規社員の失望と怒りを、わたしたちはしっかりと受け止め、すべての労働者と団結を深め、１５春闘をたたかわなければなりません。

        　わたしたちは、郵政２０条裁判勝利、均等待遇実現、正社員化をめざして、全力を挙げ、多くの人たちと共に、勝利の日までたたかい抜きます。
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月３０日
        　　　　　　　　　　　　　　　　「労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会」参加者一同
      • １１・３０
      • 「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
      • 「労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会」
      • 　
      • 　正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、手当や休暇などの労働条件に差をつけられるのはおかしい、と格差の是正を求めて、東西二つの裁判は原告１２名（東京地裁３名、大阪地裁９名）の郵便局で働く非正規労働者が裁判に立ちあがり、弁護団２４名でたたかわれています。原告は有期雇用であることを覚悟の上で立ちあがりました。その決意に応え、長期に及ぶ裁判闘争を財政的に支えることを目的に「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」を結成することになりました。つきましては、下記のとおり、郵政ユニオンの１５春闘勝利総決起集会をあわせて、「支える会」結成総会を開催しますので、多くの皆さんの参加を訴えます。
      • 日時　１１月３０日（日）１３:００開場
        　　　　　　　　　１３:３０開会～１６:３０閉会
        会場　南青山会館（農水省共済組合）東京都港区南青山5-7-10 (会場地図）
        　　　　　　　地下鉄銀座線・半蔵門線「表参道」駅（Ｂ３出口）より徒歩２分
        　　●第１部
        　　　　「労働契約法２０条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会
        　　●第２部
        　　　　労契法２０条裁判勝利！１５春闘勝利！中央総決起集会



      • １０．１　郵政２０条裁判（西日本）第１回口頭弁論開かれる
      • 　
      • 　１０月１日、大阪地裁で西日本・郵政労契法２０条裁判の第１回口頭弁論が開催されました。組合員や支援の仲間、１３０人以上が傍聴に駆け付け、熱気あふれる中で裁判が開かれ、原告の岡淳志さん（吹田千里）、岡崎徹さん（広島中央）、三原浩二さん（垂水）の３人からの意見陳述がおこなわれ、正社員と格差がある非正規雇用の現状、理不尽さを痛切に訴え、均等待遇をめざして決意あふれるものでした。
        次回、第２回口頭弁論は、１２月１５日に決まりました。
      • ９．１１　郵政２０条裁判（東日本）第２回口頭弁論開かれる
      • 　
      • 　９月１１日労契法２０条を活用した郵政２０条裁判第２回口頭弁論が開催されました。１２時～本社前宣伝、１３時半～地裁前宣伝を行い、１４時半からの裁判には９０名を超える支援者が集まりました。　　　　　　　次回、第３回口頭弁論は、１１月２０日に決まりました。
      • 8．１「非正規労働者の権利実現全国会議」で組合員訴える
      • 　学者、弁護士を中心に組織されている「非正規労働者の権利実現全国会議」主催の「非正規労働者への差別をやめろ！～労契法２０条を活用した取組に学ぶ～」８・１東京集会が開催され、郵政の労契法２０条裁判からは棗弁護士、浅川原告（晴海局）、西日本訴訟事務局の松岡副委員長が裁判に至る経過を報告しました。
      • ７．１９～２０　第３回女性部大会が開催される
      • 　７月１９～２０日、第３回定期大会を開催しました。郵政ユニオン女性部が結成されてから２年、北は北海道、南は九州から代議員が参加し切実な要求を持ち寄り、活発な討論が行われました。大会では、効率最優先で人間性が奪われていく職場のなかで、女性が生き生きと働き続けられるよう要求を出し合い、その実現のために活動していくことを決定しました。
        　そして１０月１８～１９日に「郵政ではたらく女性の交流集会」を東京で開催され、集まれば元気、しゃべって勇気を合言葉に全国から集まりましょう！との確認がされました。
      • ７．３　期間雇用社員の未来を切り開く裁判、第１回公判開かれる
      • 　労働契約法第２０条裁判は、有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、第１回公判（原告３人の意見陳述）が、東京地裁で開催されました。早朝からの宣伝が行われ、１０時からの公判への傍聴席（４２席）は、組合員や郵政外からの支援者等でいっぱいとなり、法廷外での待機者は５０名を超える状況でした。原告の（写真左から）宇田川・浅川・藤井の３名が、堂々の意見陳述を行いました。
      • ６．３０　労働契約法２０条（西日本）・大阪地裁へ提訴
      • 　有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判として、西日本でも労働契約法第２０条を活用し、期間雇用社員９名が大阪地裁に提訴。
      • ６．２６～２８第３回定期全国大会を開催
      • 　第３回定期全国大会が６月２６日から２８日までの３日間、東京・大塚（ラパスホール）にて開催された。大会では多くの代議員から議案を補強する発言等があり、全員一致で採択されました。また、最終日には「大会宣言」をはじめ、特別決議が３本「脱原発・原発ゼロアピール」「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法２０条訴訟』をたたかう特別決議」「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」が採択されました。
      • 「脱原発・原発ゼロアピール」pdf
      • 「有期雇用社員の不合理な格差是正を求める裁判『労働契約法２０条訴訟』をたたかう特別決議」pdf
      • 「集団的自衛権行使容認に強く反対し、憲法闘争を強める決議」pdf
      • ６．１４「日本の労働を世界に問う―ＩＬＯ条約を活かす道」
      • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(岩波ブックレット)発刊記念学習交流会
      • 　「ＩＬＯ条約の批准を進める会」・社会医学研究センター・郵政産業ユニオン主催の(岩波ブックレット)発刊記念学習交流会が６月１４日、全労連会館で開かれ、ブックレット発刊の経緯や、ＩＬＯ活用の様々な成果などが本の内容に触れながら紹介されました。また、今年５月１１日から１６日までの訪問をはじめ、郵政産業ユニオンが追加情報を提供してきたことの報告がおこなわれ、ＩＬＯを活用したとりくみの現状などが各参加労組からも報告されました。
      • 郵政産業ユニオンのＩＬＯへの追加情報について　pdf
      • 6．８ みんなの力で勝利をつかもう！全国郵政職場・争議交流集会
      • 「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」と「日本郵政の経営責任を追及し、リストラ・雇止めを許さない会」の主催する争議交流集会が、東京（大崎・南部労政会館）にて６０名が集い、権利学習会、争議・職場報告と交流が行われました。
      • ５．８ 差別待遇告発訴訟（労契法２０条違反）
      • 非正規組合員（右から、東京・関東・東海）３名が５月８日、日本郵便を相手に差別待遇（労契法２０条違反）を告発する訴訟を東京地裁に起こしました。
      • 有期雇用社員の不合理な格差是正を求める提訴（労働契約法２０条訴訟）にあたっての声明
      • ４・８ 解釈で憲法９条を壊すな！大集会（日比谷野音）
      • ４月８日夜、東京の日比谷野外音楽堂で行われ、５０００人が集まりました。よびかけ賛同団体が１２８団体になったこの集会は、各政党代表のあいさつ、作家の大江健三郎さんのスピーチ、日弁連など各界からの連帯あいさつ・アピールのあと、銀座・国会前の２コースに分かれて「戦争する国、反対」「憲法９条壊すな」「安倍首相は憲法守れ」などとデモ行進を行い、郵政産業ユニオンも参加してきました。


      • ３．１８　１４春闘勝利！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員化と均等待遇を求めるストライキ突入本社前集会
      • 　３月１８日、正社員・月給制契約社員のベア１０００円、一部の期間雇用社員の資格給１０円引上げの超低額回答は、到底認められないとして全国２８職場で仲間がストライキに突入しました。　　　　　　　　　　　　　本社前で、「１４春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める３．１８ストライキ突入本社前集会」が開催され、約１５０名の組合員、全労連・全労協の支援する仲間が結集し、会社に誠実な対応をもとめるとともに、今後もたたかう決意を固めました。
      • ３．３「１４春闘勝利！非正規雇用労働者の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」
      • 　
      • 　３月３日、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」が主催する「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動」が開催され、本社前には共闘関係の仲間と非正規社員を含む全体で２００名を超える仲間が結集しました。
      • 　　非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める院内集会
      • 　
      • 　本社前要請行動後、午後２時からは衆議院第２議員会館・多目的会議室にて「院内集会」が開催され、１２０名が参加しました。集会には日本共産党・塩川鉄也衆議院議員、吉良よしこ参議院議員、社会民主党・福島みずほ参議院議員が参加し、非正規社員が生の声を届けました。
      • ２０１４年春闘交渉が開始
      • ２月１９日、第１回「１４春闘賃金交渉」が開始され、①正社員の処遇改善②（新）一般職の処遇改善③期間雇用社員の処遇改善④大幅増員を要求し、交渉が展開されていきます。
      • ◆　２０１４春闘ビラ　　表・裏
      • ◆　新人事制度ビラ　　　表・裏



      • 2月１~3日　第２回中央委員会開催される
      • 　
      • 中央委員会は２月１～２日の２日間の日程で大阪・コロナホテルで開催されました。委員会は、活発な意見・討論で１４春闘方針が補強・決定され、「仲間を増やし、権利を守り、労働条件を抜本的に改善させるため、組合員一人ひとりが行動する春闘として立ち上がろう！」と、委員会アピールが採択されました。
      • １月１８日　東京地本が新春のつどい
      • 　　　
      • 東京地本新春のつどいで、本部日巻委員長は、「東京都知事選での宇都宮けんじさん支持を決定し、都政を変え安倍政権の暴走を止めよう！。また、14春闘では『行動する春闘』で、大幅賃上げ・時給引き上げを勝ちとろう！」とあいさつしました。最後は、参加者全員で「団結ガンバロー」合唱し、拳を突き上げました。
      • １月１７日　全労協・東京全労協の新春団結旗びらき
      • 東京都知事候補（予定）の宇都宮けんじさんのあいさつがありました。やさしい人だけではない闘志をあらわにした演説に会場は大きな拍手に包まれました。
        安倍政権の暴走にブレーキをかけるのが東京都知事選です。郵政産業ユニオン中央本部は、宇都宮さん支持を機関決定しました。
      • １月１０日　全労連・国民春闘共闘会議が新春旗開き
      • 全労連・国民春闘共闘委員会は１４年新春旗びらきを開催されました。
        　大黒議長はあいさつで、沖縄県の名護市長選挙、東京都知事選挙など安倍政権の暴走政治をストップさせるために、何としても勝ち抜く決意を固め合いたいと語りました。また、春闘での賃上げはたたかいで勝ち取るものだとして、大企業の内部留保をはきださせるたたかいを追求すると表明。安倍「雇用改革」とともに、「戦争する国」づくりや社会保障改悪などの暴走政治にストップをかける一点共闘のたたかいを発展させたいとのべました。
        　来賓あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、労働法制の改悪に反対して、「労働組合の旗を掲げて共同してがんばりたい」と表明。日本労働弁護団の高木太郎幹事長は、労働法制改悪に「あらゆる労働組合と手をたずさえてたたかっていく」と語りました。


      2013.11.21
      ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会

      　１１月２１日、東京・日比谷野外音楽堂で「秘密保護法」反対大集会が国会での情勢が緊迫する中開催され、郵政産業ユニオンからも多くの組合員が参加して来ました。日比谷公園内には会場に入りきれない（主催者発表：約１万人）反対の一点で集まった人たちで溢れかえっていました。

      2013.11.28
      ＮＯ！ＴＰＰ郵政公共サービスを守る
      　　　　　　　院内決起集会へ参加しましょう
      　　　１１月２８日（木）１４時～１６時
      　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館・多目的会議室

      　インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのＴＰＰ公約が保護にされようとしています。日本が、ＴＰＰに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
      ＴＰＰ参加で郵政事業はつぶされる！
      　      米国は、金融２社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融２社の完全売却をいそぎ２０１５年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融２社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約３６％が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
      郵政公共サービスを守ろう！
      　      ＴＰＰの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国２万の郵便局で販売することで第３分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
      　ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓ＦＴＡによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、２１世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにＴＰＰ反対！郵政公共サービスを守ろう！の運動を大きくしていきましょう。



      　２０１３．１０．１３原発ゼロ☆統一行動
      　
      　２０１３年１０月１３日、「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後５時からのの国会前大集会などに参加してきました。


      2014年春闘アンケートスタート
      春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。

      各支部・分会で１０月からの開始予定です、ご協力お願いします。

      こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
      ・正規社員　　　　　・期間社員　　　　・短時間社員　pdf

      　第２回定期全国大会が開催される（６月２７～２９日）
      　
      　６月２７～２９日の３日間、第２回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ１０８名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、２年目の躍進に向けスタートしました。


      ６．25　２０１３年夏期手当に関する調停委員会開催される

      　６月６日に調停申請を行った「２０１３年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で６月２５日開催され、６時間３０分にわたり行われました。本部は「３年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして３月決算で見通しを上回る１０２７億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など２点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」（メモ）も出しました。
      調停委員長からの「口頭要望」（メモ）
      　      「郵政４社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
      　　下記が調停案



      ６．９　「みんなの力で勝利をつかもう！
      　　　　　　　　　　　　全国郵政職場・争議交流集会」
      　　　　　　　（「共同会議」と「リストラ雇い止めを許さない会」主催）

      ６月９日（日）午後から東京南部労政会館で開かれた「みんなの力で勝利をつかもう！全国郵政職場・争議交流集会」には、全国から８０人が参加しました。集会では、東京法律事務所の水口洋介弁護士から、労働法「改正」の動きと改正労働契約法の活用方法について講演をうけ、全国の郵政職場で争議をたたかっている当事者や支援団体が現状と争議勝利にむけた支援を訴え交流しました。

      ６．７　ＴＰＰ反対院内集会・国会議員要請行動

      　６月７日、「郵政事業を守る院内集会」と国会議員要請行動が行われました。院内集会では、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、日本共産党・山下芳生参議院議員秘書の有馬さん、社会民主党・又市征治参議院議員秘書の前田さん、来賓でアジア太平洋資料センターの内田聖子さん、参議院の特別委員会終了後に駆けつけた、日本共産党の山下芳生参議院議員からも連帯のあいさつをうけました。集会後は、元気よく１２８名への参議院議員「要請行動」を展開しました。　　　　

      ５．２５～２６　第１回　ユニオンみらい講座

      　「ユニオンみらい講座」が５月２５～２６日、開催され、全国の２０代から４０代を中心に支部や地本の役員など次代を担う若い組合員が参加、学習と仲間との交流をしました。初日は、東京法律事務所の平井哲史弁護士が「労働組合と労働法」について講演し、２日目は、都留文科大学の後藤道夫教授が「なぜ富と貧困は広がるのか」と題し講演され、「参加してよかった」「学習したことを支部で活用したい」などの感想がよせられ、大成功に終わりました      。




      ２０１３年国民平和行進

      ５月６日、「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島をスタート。広島の平和公園をめざして１０００キロの道のりを行進します。

      • ５．１　第８４回メーデー
      • 全労連（代々木），全労協（日比谷）で開催された、第８４回メーデーでは、統一の横断幕でデモ行進をしました。
      • ＴＰＰ参加に断固反対する声明　２０１３.４.１5　→声明文ｐｄｆ
      • １３国民春闘勝利！！　４・１１中央行動
      • 　４月１１日、全労連・国民春闘は、１３春闘後半戦として統一行動が展開され、議員要請行動、日比谷野音にて「消費税増税中止を求める国民集会」が行われ、国会請願デモ行進もとりくまれました。


      インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込

      2013.11.28
      ＮＯ！ＴＰＰ郵政公共サービスを守る
      　　　　　　　院内決起集会へ参加しましょう
      　　　１１月２８日（木）１４時～１６時
      　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館・多目的会議室

      　インドネシアで開かれたＴＰＰ交渉の首脳会合は、米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めずに終了しました。交渉が「年内妥結」する可能性は薄れています。しかし、安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで「年内妥結」の旗振り役を買って出ています。自民党の衆議院選でのＴＰＰ公約が保護にされようとしています。日本が、ＴＰＰに参加すれば郵政公共サービスは守ることはできません。ともに交渉撤退の声をあげていきましょう。
      ＴＰＰ参加で郵政事業はつぶされる！
      　      米国は、金融２社の業務範囲の拡大をやり玉にあげ、完全民営化を強く迫ってきています。それをうけ、政府や日本郵政は金融２社の完全売却をいそぎ２０１５年春までには準備を完了するとしています。完全民営化されると金融２社は、外国資本の買収の危機にさらされるだけではなく、地方や過疎地の郵便局から業務委託の撤退をはじめます。現在、郵便局収益の約３６％が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の委託手数料となっています。金融ユニバーサルサービスは維持できなくなり、さらに郵便局ネットワークにほころびが生じ通信ユニバーサルサービスも維持できなくなってしまいます。
      郵政公共サービスを守ろう！
      　      ＴＰＰの恐ろしさは、日本郵政とアフラック業務提携に現れています。アフラックのがん保険を全国２万の郵便局で販売することで第３分野の保険はアフラックの市場独占が確実になります。次は、国民皆保険制度の劣化を見据え医療保険への進出がねらわれています。
      　ニュージーランドやドイツでは、金融部門の分離で郵便局の閉鎖が進みました。韓国では、米韓ＦＴＡによって韓国郵便局が新しい保険サービスを提供できず危機にさらされています。日本は、少子高齢化と地方の衰退が進んでいます。郵政事業は、２１世紀の日本に欠くことのできない仕組みであり事業体です。ともにＴＰＰ反対！郵政公共サービスを守ろう！の運動を大きくしていきましょう。



      　２０１３．１０．１３原発ゼロ☆統一行動
      　
      　２０１３年１０月１３日、「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」が首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクションによる共同行動での東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。郵政産業ユニオンの組合員も日比谷公会堂集会やデモ行進、午後５時からのの国会前大集会などに参加してきました。


      2014年春闘アンケートスタート
      春闘交渉で、賃上げの必要性についてのデータとします。

      各支部・分会で１０月からの開始予定です、ご協力お願いします。

      こちらの用紙を活用し、ファツクス・郵送でのご協力もお願いします。
      ・正規社員　　　　　・期間社員　　　　・短時間社員　pdf

      　第２回定期全国大会が開催される（６月２７～２９日）
      　
      　６月２７～２９日の３日間、第２回定期全国大会が東京・南部大崎労政会館にて開催し、のべ１０８名の代議員からの発言で議案が補強され、最終日に新しい執行部体制が選出されました。組織統一から一年間の全機関をあげて奮闘し、組織拡大をはじめ、裁判闘争や労働委員会での多くの成果を打ち固め、情勢を切り開くための運動方針を決定し、２年目の躍進に向けスタートしました。




      ６．25　２０１３年夏期手当に関する調停委員会開催される

      　６月６日に調停申請を行った「２０１３年度夏期手当」に関する調停委員会が中央労働委員会で６月２５日開催され、６時間３０分にわたり行われました。本部は「３年連続の削減に対する労働者の怒りと、赤字を作った経営者の責任、そして３月決算で見通しを上回る１０２７億円の純利益は労働者に還元すべきである」と主張しました。本部は「話し合いを再開し、会社は、組合に対して経営状況や今後の見通しを十分に説明し、問題解決に向けて努力すること」など２点を柱とした調停案を受託しました。また、調停委員会は異例とも言える「口頭要望」（メモ）も出しました。
      調停委員長からの「口頭要望」（メモ）
      　      「郵政４社の行う事業は、極めて公共性の高い事業であり信頼に関係にも基づく安定した労使関係が、事業運営の基礎となるものであります。そのため、労使交渉にあたっては、経営状況等に関わるものを含めて、可能な限り情報を提示し、誠実、丁寧な説明を行うとともに、交渉の進め方についても意見交換を行うこと」との要望が延べられました。
      　　下記が調停案